第3条の2　裁判所は，人に対する訴えについて，その住所が日本国内にあるとき，住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき，居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は，管轄権を有する。

②　裁判所は，大使，公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて，前項の規定にかかわらず，管轄権を有する。

③　裁判所は，法人その他の社団又は財団に対する訴えについて，その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき，事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは，管轄権を有する。

第3条の3　次の各号に掲げる訴えは，それぞれ当該各号に定めるときは，日本の裁判所に提起することができる。

第3条の4　消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下「消費者契約」という。）に関する消費者からの事業者に対する訴えは，訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができる。

②　労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関する労働者からの事業主に対する訴えは，個別労働関係民事紛争に係る労働契約における労務の提供の地（その地が定まっていない場合にあっては，労働者を雇い入れた事業所の所在地）が日本国内にあるときは，日本の裁判所に提起することができる。

③　消費者契約に関する事業者からの消費者に対する訴え及び個別労働関係民事紛争に関する事業主からの労働者に対する訴えについては，前条の規定は，適用しない。

第3条の5　会社法第7編第2章に規定する訴え（同章第4節及び第6節に規定するものを除く。），一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第6章第2節に規定する訴えその他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるものの管轄権は，日本の裁判所に専属する。

②　登記又は登録に関する訴えの管轄権は，登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは，日本の裁判所に専属する。

③　知的財産権（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第2項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は，その登録が日本においてされたものであるときは，日本の裁判所に専属する。

第3条の6　一の訴えで数個の請求をする場合において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り，日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし，数人からの又は数人に対する訴えについては，第38条前段に定める場合に限る。

第3条の7　当事者は，合意により，いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。

②　前項の合意は，一定の法律関係に基づく訴えに関し，かつ，書面でしなければ，その効力を生じない。

③　第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは，その合意は，書面によってされたものとみなして，前項の規定を適用する。

④　外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は，その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは，これを援用することができない。

⑤　将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第1項の合意は，次に掲げる場合に限り，その効力を有する。

⑥　将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第1項の合意は，次に掲げる場合に限り，その効力を有する。

第3条の8　被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし，又は弁論準備手続において申述をしたときは，裁判所は，管轄権を有する。

第3条の9　裁判所は，訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。）においても，事案の性質，応訴による被告の負担の程度，証拠の所在地その他の事情を考慮して，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは，その訴えの全部又は一部を却下することができる。

第3条の10　第3条の2から第3条の4まで及び第3条の6から前条までの規定は，訴えについて法令に日本の裁判所の管轄権の専属に関する定めがある場合には，適用しない。

第3条の11　裁判所は，日本の裁判所の管轄権に関する事項について，職権で証拠調べをすることができる。

第3条の12　日本の裁判所の管轄権は，訴えの提起の時を標準として定める。

第4条　訴えは，被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

②　人の普通裁判籍は，住所により，日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により，日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。

③　大使，公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人が前項の規定により普通裁判籍を有しないときは，その者の普通裁判籍は，最高裁判所規則で定める地にあるものとする。

④　法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は，その主たる事務所又は営業所により，事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。

⑤　外国の社団又は財団の普通裁判籍は，前項の規定にかかわらず，日本における主たる事務所又は営業所により，日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。

⑥　国の普通裁判籍は，訴訟について国を代表する官庁の所在地により定まる。

第5条　次の各号に掲げる訴えは，それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。

第6条　特許権，実用新案権，回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」という。）について，前2条の規定によれば次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有すべき場合には，その訴えは，それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。

②　特許権等に関する訴えについて，前2条の規定により前項各号に掲げる裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所が管轄権を有する場合には，それぞれ当該各号に定める裁判所にも，その訴えを提起することができる。

③　第1項第2号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴は，東京高等裁判所の管轄に専属する。ただし，第20条の2第1項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴については，この限りでない。

第6条の2　意匠権，商標権，著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。），出版権，著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第1項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えについて，第4条又は第5条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には，それぞれ当該各号に定める裁判所にも，その訴えを提起することができる。

第7条　一の訴えで数個の請求をする場合には，第4条から前条まで（第6条第3項を除く。）の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。ただし，数人からの又は数人に対する訴えについては，第38条前段に定める場合に限る。

第8条　裁判所法（昭和22年法律第59号）の規定により管轄が訴訟の目的の価額により定まるときは，その価額は，訴えで主張する利益によって算定する。

②　前項の価額を算定することができないとき，又は極めて困難であるときは，その価額は140万円を超えるものとみなす。

第9条　一の訴えで数個の請求をする場合には，その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。ただし，その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については，この限りでない。

②　果実，損害賠償，違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは，その価額は，訴訟の目的の価額に算入しない。

第10条　管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは，その裁判所の直近上級の裁判所は，申立てにより，決定で，管轄裁判所を定める。

②　裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは，関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は，申立てにより，決定で，管轄裁判所を定める。

③　前2項の決定に対しては，不服を申し立てることができない。

第10条の2　前節の規定により日本の裁判所が管轄権を有する訴えについて，この法律の他の規定又は他の法令の規定により管轄裁判所が定まらないときは，その訴えは，最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。

第11条　当事者は，第一審に限り，合意により管轄裁判所を定めることができる。

②　前項の合意は，一定の法律関係に基づく訴えに関し，かつ，書面でしなければ，その効力を生じない。

③　第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは，その合意は，書面によってされたものとみなして，前項の規定を適用する。

第12条　被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし，又は弁論準備手続において申述をしたときは，その裁判所は，管轄権を有する。

第13条　第4条第1項，第5条，第6条第2項，第6条の2，第7条及び前2条の規定は，訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合には，適用しない。

②　特許権等に関する訴えについて，第7条又は前2条の規定によれば第6条第1項各号に定める裁判所が管轄権を有すべき場合には，前項の規定にかかわらず，第7条又は前2条の規定により，その裁判所は，管轄権を有する。

第14条　裁判所は，管轄に関する事項について，職権で証拠調べをすることができる。

第15条　裁判所の管轄は，訴えの提起の時を標準として定める。

第16条　裁判所は，訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは，申立てにより又は職権で，これを管轄裁判所に移送する。

②　地方裁判所は，訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，前項の規定にかかわらず，申立てにより又は職権で，訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。ただし，訴訟がその簡易裁判所の専属管轄（当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合は，この限りでない。

第17条　第一審裁判所は，訴訟がその管轄に属する場合においても，当事者及び尋問を受けるべき証人の住所，使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは，申立てにより又は職権で，訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

第18条　簡易裁判所は，訴訟がその管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。

第19条　第一審裁判所は，訴訟がその管轄に属する場合においても，当事者の申立て及び相手方の同意があるときは，訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。ただし，移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき，又はその申立てが，簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立て以外のものであって，被告が本案について弁論をし，若しくは弁論準備手続において申述をした後にされたものであるときは，この限りでない。

②　簡易裁判所は，その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは，訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。ただし，その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合は，この限りでない。

第20条　前3条の規定は，訴訟がその係属する裁判所の専属管轄（当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。）に属する場合には，適用しない。

②　特許権等に関する訴えに係る訴訟について，第17条又は前条第1項の規定によれば第6条第1項各号に定める裁判所に移送すべき場合には，前項の規定にかかわらず，第17条又は前条第1項の規定を適用する。

第20条の2　第6条第1項各号に定める裁判所は，特許権等に関する訴えに係る訴訟が同項の規定によりその管轄に専属する場合においても，当該訴訟において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは，申立てにより又は職権で，訴訟の全部又は一部を第4条，第5条若しくは第11条の規定によれば管轄権を有すべき地方裁判所又は第19条第1項の規定によれば移送を受けるべき地方裁判所に移送することができる。

②　東京高等裁判所は，第6条第3項の控訴が提起された場合において，その控訴審において審理すべき専門技術的事項を欠くことその他の事情により著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは，申立てにより又は職権で，訴訟の全部又は一部を大阪高等裁判所に移送することができる。

第21条　移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第22条　確定した移送の裁判は，移送を受けた裁判所を拘束する。

②　移送を受けた裁判所は，更に事件を他の裁判所に移送することができない。

③　移送の裁判が確定したときは，訴訟は，初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなす。

第23条　裁判官は，次に掲げる場合には，その職務の執行から除斥される。ただし，第6号に掲げる場合にあっては，他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。

②　前項に規定する除斥の原因があるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，除斥の裁判をする。

第24条　裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは，当事者は，その裁判官を忌避することができる。

②　当事者は，裁判官の面前において弁論をし，又は弁論準備手続において申述をしたときは，その裁判官を忌避することができない。ただし，忌避の原因があることを知らなかったとき，又は忌避の原因がその後に生じたときは，この限りでない。

第25条　合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が，簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が，決定で，裁判をする。

②　地方裁判所における前項の裁判は，合議体でする。

③　裁判官は，その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。

④　除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては，不服を申し立てることができない。

⑤　除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第26条　除斥又は忌避の申立てがあったときは，その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし，急速を要する行為については，この限りでない。

第27条　この節の規定は，裁判所書記官について準用する。この場合においては，裁判は，裁判所書記官の所属する裁判所がする。

第28条　当事者能力，訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は，この法律に特別の定めがある場合を除き，民法（明治29年法律第89号）その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても，同様とする。

第29条　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは，その名において訴え，又は訴えられることができる。

第30条　共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは，その中から，全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。

②　訴訟の係属の後，前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは，他の当事者は，当然に訴訟から脱退する。

③　係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは，その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。

④　第1項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者（以下「選定者」という。）は，その選定を取り消し，又は選定された当事者（以下「選定当事者」という。）を変更することができる。

⑤　選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは，他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。

第31条　未成年者及び成年被後見人は，法定代理人によらなければ，訴訟行為をすることができない。ただし，未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は，この限りでない。

第32条　被保佐人，被補助人（訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第40条第4項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには，保佐人若しくは保佐監督人，補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。

②　被保佐人，被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる訴訟行為をするには，特別の授権がなければならない。

第33条　外国人は，その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても，日本法によれば訴訟能力を有すべきときは，訴訟能力者とみなす。

第34条　訴訟能力，法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは，裁判所は，期間を定めて，その補正を命じなければならない。この場合において，遅滞のため損害を生ずるおそれがあるときは，裁判所は，一時訴訟行為をさせることができる。

②　訴訟能力，法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は，これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により，行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。

③　前2項の規定は，選定当事者が訴訟行為をする場合について準用する。

第35条　法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において，未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は，遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して，受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。

②　裁判所は，いつでも特別代理人を改任することができる。

③　特別代理人が訴訟行為をするには，後見人と同一の授権がなければならない。

第36条　法定代理権の消滅は，本人又は代理人から相手方に通知しなければ，その効力を生じない。

②　前項の規定は，選定当事者の選定の取消し及び変更について準用する。

第37条　この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は，法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え，又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。

第38条　訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき，又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは，その数人は，共同訴訟人として訴え，又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも，同様とする。

第39条　共同訴訟人の一人の訴訟行為，共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は，他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。

第40条　訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には，その一人の訴訟行為は，全員の利益においてのみその効力を生ずる。

②　前項に規定する場合には，共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は，全員に対してその効力を生ずる。

③　第1項に規定する場合において，共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは，その中断又は中止は，全員についてその効力を生ずる。

④　第32条第1項の規定は，第1項に規定する場合において，共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人若しくは被補助人又は他の共同訴訟人の後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。

第41条　共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において，原告の申出があったときは，弁論及び裁判は，分離しないでしなければならない。

②　前項の申出は，控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。

③　第1項の場合において，各共同被告に係る控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属するときは，弁論及び裁判は，併合してしなければならない。

第42条　訴訟の結果について利害関係を有する第三者は，当事者の一方を補助するため，その訴訟に参加することができる。

第43条　補助参加の申出は，参加の趣旨及び理由を明らかにして，補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない。

②　補助参加の申出は，補助参加人としてすることができる訴訟行為とともにすることができる。

第44条　当事者が補助参加について異議を述べたときは，裁判所は，補助参加の許否について，決定で，裁判をする。この場合においては，補助参加人は，参加の理由を疎明しなければならない。

②　前項の異議は，当事者がこれを述べないで弁論をし，又は弁論準備手続において申述をした後は，述べることができない。

③　第1項の裁判に対しては，即時抗告をすることができる。

第45条　補助参加人は，訴訟について，攻撃又は防御の方法の提出，異議の申立て，上訴の提起，再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし，補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは，この限りでない。

②　補助参加人の訴訟行為は，被参加人の訴訟行為と抵触するときは，その効力を有しない。

③　補助参加人は，補助参加について異議があった場合においても，補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができる。

④　補助参加人の訴訟行為は，補助参加を許さない裁判が確定した場合においても，当事者が援用したときは，その効力を有する。

第46条　補助参加に係る訴訟の裁判は，次に掲げる場合を除き，補助参加人に対してもその効力を有する。

第47条　訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は，その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として，当事者としてその訴訟に参加することができる。

②　前項の規定による参加の申出は，書面でしなければならない。

③　前項の書面は，当事者双方に送達しなければならない。

④　第40条第1項から第3項までの規定は第1項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について，第43条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。

第48条　前条第1項の規定により自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には，参加前の原告又は被告は，相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる。この場合において，判決は，脱退した当事者に対してもその効力を有する。

第49条　訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張して，第47条第1項の規定により訴訟参加をしたときは，その参加は，訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断又は法律上の期間の遵守の効力を生ずる。

第50条　訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは，裁判所は，当事者の申立てにより，決定で，その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。

②　裁判所は，前項の決定をする場合には，当事者及び第三者を審尋しなければならない。

③　第41条第1項及び第3項並びに前2条の規定は，第1項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する。

第51条　第47条から第49条までの規定は訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について，前条の規定は訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。

第52条　訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には，その第三者は，共同訴訟人としてその訴訟に参加することができる。

②　第43条並びに第47条第2項及び第3項の規定は，前項の規定による参加の申出について準用する。

第53条　当事者は，訴訟の係属中，参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。

②　訴訟告知を受けた者は，更に訴訟告知をすることができる。

③　訴訟告知は，その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。

④　訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても，第46条の規定の適用については，参加することができた時に参加したものとみなす。

第54条　法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか，弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし，簡易裁判所においては，その許可を得て，弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。

②　前項の許可は，いつでも取り消すことができる。

第55条　訴訟代理人は，委任を受けた事件について，反訴，参加，強制執行，仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし，かつ，弁済を受領することができる。

②　訴訟代理人は，次に掲げる事項については，特別の委任を受けなければならない。

③　訴訟代理権は，制限することができない。ただし，弁護士でない訴訟代理人については，この限りでない。

④　前3項の規定は，法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。

第56条　訴訟代理人が数人あるときは，各自当事者を代理する。

②　当事者が前項の規定と異なる定めをしても，その効力を生じない。

第57条　訴訟代理人の事実に関する陳述は，当事者が直ちに取り消し，又は更正したときは，その効力を生じない。

第58条　訴訟代理権は，次に掲げる事由によっては，消滅しない。

②　一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は，当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては，消滅しない。

③　前項の規定は，選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。

第59条　第34条第1項及び第2項並びに第36条第1項の規定は，訴訟代理について準用する。

第60条　当事者又は訴訟代理人は，裁判所の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。

②　前項の許可は，いつでも取り消すことができる。

③　補佐人の陳述は，当事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し，又は更正しないときは，当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。

第61条　訴訟費用は，敗訴の当事者の負担とする。

第62条　裁判所は，事情により，勝訴の当事者に，その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

第63条　当事者が適切な時期に攻撃若しくは防御の方法を提出しないことにより，又は期日若しくは期間の不遵守その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは，裁判所は，その当事者に，その勝訴の場合においても，遅滞によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。

第64条　一部敗訴の場合における各当事者の訴訟費用の負担は，裁判所が，その裁量で定める。ただし，事情により，当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる。

第65条　共同訴訟人は，等しい割合で訴訟費用を負担する。ただし，裁判所は，事情により，共同訴訟人に連帯して訴訟費用を負担させ，又は他の方法により負担させることができる。

②　裁判所は，前項の規定にかかわらず，権利の伸張又は防御に必要でない行為をした当事者に，その行為によって生じた訴訟費用を負担させることができる。

第66条　第61条から前条までの規定は，補助参加についての異議によって生じた訴訟費用の補助参加人とその異議を述べた当事者との間における負担の関係及び補助参加によって生じた訴訟費用の補助参加人と相手方との間における負担の関係について準用する。

第67条　裁判所は，事件を完結する裁判において，職権で，その審級における訴訟費用の全部について，その負担の裁判をしなければならない。ただし，事情により，事件の一部又は中間の争いに関する裁判において，その費用についての負担の裁判をすることができる。

②　上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には，訴訟の総費用について，その負担の裁判をしなければならない。事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も，同様とする。

第68条　当事者が裁判所において和解をした場合において，和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは，その費用は，各自が負担する。

第69条　法定代理人，訴訟代理人，裁判所書記官又は執行官が故意又は重大な過失によって無益な訴訟費用を生じさせたときは，受訴裁判所は，申立てにより又は職権で，これらの者に対し，その費用額の償還を命ずることができる。

②　前項の規定は，法定代理人又は訴訟代理人として訴訟行為をした者が，その代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権があることを証明することができず，かつ，追認を得ることができなかった場合において，その訴訟行為によって生じた訴訟費用について準用する。

③　第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第70条　前条第2項に規定する場合において，裁判所が訴えを却下したときは，訴訟費用は，代理人として訴訟行為をした者の負担とする。

第71条　訴訟費用の負担の額は，その負担の裁判が執行力を生じた後に，申立てにより，第一審裁判所の裁判所書記官が定める。

②　前項の場合において，当事者双方が訴訟費用を負担するときは，最高裁判所規則で定める場合を除き，各当事者の負担すべき費用は，その対当額について相殺があったものとみなす。

③　第1項の申立てに関する処分は，相当と認める方法で告知することによって，その効力を生ずる。

④　前項の処分に対する異議の申立ては，その告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない。

⑤　前項の異議の申立ては，執行停止の効力を有する。

⑥　裁判所は，第1項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において，訴訟費用の負担の額を定めるべきときは，自らその額を定めなければならない。

⑦　第4項の異議の申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第72条　当事者が裁判所において和解をした場合において，和解の費用又は訴訟費用の負担を定め，その額を定めなかったときは，その額は，申立てにより，第一審裁判所（第275条の和解にあっては，和解が成立した裁判所）の裁判所書記官が定める。この場合においては，前条第2項から第7項までの規定を準用する。

第73条　訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは，申立てにより，第一審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ，その裁判所の裁判所書記官はその決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げがあった場合も，同様とする。

②　第61条から第66条まで及び第71条第7項の規定は前項の申立てについての決定について，同条第2項及び第3項の規定は前項の申立てに関する裁判所書記官の処分について，同条第4項から第7項までの規定はその処分に対する異議の申立てについて準用する。

第74条　第71条第1項，第72条又は前条第1項の規定による額を定める処分に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所書記官は，申立てにより又は職権で，いつでもその処分を更正することができる。

②　第71条第3項から第5項まで及び第7項の規定は，前項の規定による更正の処分及びこれに対する異議の申立てについて準用する。

③　第1項に規定する額を定める処分に対し適法な異議の申立てがあったときは，前項の異議の申立ては，することができない。

第75条　原告が日本国内に住所，事務所及び営業所を有しないときは，裁判所は，被告の申立てにより，決定で，訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。その担保に不足を生じたときも，同様とする。

②　前項の規定は，金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において，その額が担保として十分であるときは，適用しない。

③　被告は，担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし，又は弁論準備手続において申述をしたときは，第1項の申立てをすることができない。

④　第1項の申立てをした被告は，原告が担保を立てるまで応訴を拒むことができる。

⑤　裁判所は，第1項の決定において，担保の額及び担保を立てるべき期間を定めなければならない。

⑥　担保の額は，被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。

⑦　第1項の申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第76条　担保を立てるには，担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券（社債，株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第278条第1項に規定する振替債を含む。次条において同じ。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし，当事者が特別の契約をしたときは，その契約による。

第77条　被告は，訴訟費用に関し，前条の規定により供託した金銭又は有価証券について，他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

第78条　原告が担保を立てるべき期間内にこれを立てないときは，裁判所は，口頭弁論を経ないで，判決で，訴えを却下することができる。ただし，判決前に担保を立てたときは，この限りでない。

第79条　担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは，裁判所は，申立てにより，担保の取消しの決定をしなければならない。

②　担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも，前項と同様とする。

③　訴訟の完結後，裁判所が，担保を立てた者の申立てにより，担保権利者に対し，一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し，担保権利者がその行使をしないときは，担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。

④　第1項及び第2項の規定による決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第80条　裁判所は，担保を立てた者の申立てにより，決定で，その担保の変換を命ずることができる。ただし，その担保を契約によって他の担保に変換することを妨げない。

第81条　第75条第4項，第5項及び第7項並びに第76条から前条までの規定は，他の法令により訴えの提起について立てるべき担保について準用する。

第82条　訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては，裁判所は，申立てにより，訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし，勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。

②　訴訟上の救助の決定は，審級ごとにする。

第83条　訴訟上の救助の決定は，その定めるところに従い，訴訟及び強制執行について，次に掲げる効力を有する。

②　訴訟上の救助の決定は，これを受けた者のためにのみその効力を有する。

③　裁判所は，訴訟の承継人に対し，決定で，猶予した費用の支払を命ずる。

第84条　訴訟上の救助の決定を受けた者が第82条第1項本文に規定する要件を欠くことが判明し，又はこれを欠くに至ったときは，訴訟記録の存する裁判所は，利害関係人の申立てにより又は職権で，決定により，いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し，猶予した費用の支払を命ずることができる。

第85条　訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は，これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。この場合において，弁護士又は執行官は，報酬又は手数料及び費用について，訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり，第71条第1項，第72条又は第73条第1項の申立て及び強制執行をすることができる。

第86条　この節に規定する決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第87条　当事者は，訴訟について，裁判所において口頭弁論をしなければならない。ただし，決定で完結すべき事件については，裁判所が，口頭弁論をすべきか否かを定める。

②　前項ただし書の規定により口頭弁論をしない場合には，裁判所は，当事者を審尋することができる。

③　前2項の規定は，特別の定めがある場合には，適用しない。

第88条　裁判所は，審尋をする場合には，受命裁判官にこれを行わせることができる。

第89条　裁判所は，訴訟がいかなる程度にあるかを問わず，和解を試み，又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。

第90条　当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り，又は知ることができた場合において，遅滞なく異議を述べないときは，これを述べる権利を失う。ただし，放棄することができないものについては，この限りでない。

第91条　何人も，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる。

②　公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り，前項の規定による請求をすることができる。

③　当事者及び利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，訴訟記録の謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

④　前項の規定は，訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては，適用しない。この場合において，これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは，裁判所書記官は，その複製を許さなければならない。

⑤　訴訟記録の閲覧，謄写及び複製の請求は，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，することができない。

第92条　次に掲げる事由につき疎明があった場合には，裁判所は，当該当事者の申立てにより，決定で，当該訴訟記録中当該秘密が記載され，又は記録された部分の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下「秘密記載部分の閲覧等」という。）の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。

②　前項の申立てがあったときは，その申立てについての裁判が確定するまで，第三者は，秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができない。

③　秘密記載部分の閲覧等の請求をしようとする第三者は，訴訟記録の存する裁判所に対し，第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として，同項の決定の取消しの申立てをすることができる。

④　第1項の申立てを却下した裁判及び前項の申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができる。

⑤　第1項の決定を取り消す裁判は，確定しなければその効力を生じない。

第93条　期日は，申立てにより又は職権で，裁判長が指定する。

②　期日は，やむを得ない場合に限り，日曜日その他の一般の休日に指定することができる。

③　口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は，顕著な事由がある場合に限り許す。ただし，最初の期日の変更は，当事者の合意がある場合にも許す。

④　前項の規定にかかわらず，弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は，やむを得ない事由がある場合でなければ，許すことができない。

第94条　期日の呼出しは，呼出状の送達，当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。

②　呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは，期日に出頭しない当事者，証人又は鑑定人に対し，法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし，これらの者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは，この限りでない。

第95条　期間の計算については，民法の期間に関する規定に従う。

②　期間を定める裁判において始期を定めなかったときは，期間は，その裁判が効力を生じた時から進行を始める。

③　期間の末日が日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日，1月2日，1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは，期間は，その翌日に満了する。

第96条　裁判所は，法定の期間又はその定めた期間を伸長し，又は短縮することができる。ただし，不変期間については，この限りでない。

②　不変期間については，裁判所は，遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる。

第97条　当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には，その事由が消滅した後1週間以内に限り，不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし，外国に在る当事者については，この期間は，2月とする。

②　前項の期間については，前条第1項本文の規定は，適用しない。

第98条　送達は，特別の定めがある場合を除き，職権でする。

②　送達に関する事務は，裁判所書記官が取り扱う。

第99条　送達は，特別の定めがある場合を除き，郵便又は執行官によってする。

②　郵便による送達にあっては，郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。

第100条　裁判所書記官は，その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては，自ら送達をすることができる。

第101条　送達は，特別の定めがある場合を除き，送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。

第102条　訴訟無能力者に対する送達は，その法定代理人にする。

②　数人が共同して代理権を行うべき場合には，送達は，その一人にすれば足りる。

③　刑事施設に収容されている者に対する送達は，刑事施設の長にする。

第103条　送達は，送達を受けるべき者の住所，居所，営業所又は事務所（以下この節において「住所等」という。）においてする。ただし，法定代理人に対する送達は，本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

②　前項に定める場所が知れないとき，又はその場所において送達をするのに支障があるときは，送達は，送達を受けるべき者が雇用，委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。送達を受けるべき者（次条第1項に規定する者を除く。）が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも，同様とする。

第104条　当事者，法定代理人又は訴訟代理人は，送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を受訴裁判所に届け出なければならない。この場合においては，送達受取人をも届け出ることができる。

②　前項前段の規定による届出があった場合には，送達は，前条の規定にかかわらず，その届出に係る場所においてする。

③　第1項前段の規定による届出をしない者で次の各号に掲げる送達を受けたものに対するその後の送達は，前条の規定にかかわらず，それぞれ当該各号に定める場所においてする。

第105条　前2条の規定にかかわらず，送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの（前条第1項前段の規定による届出をした者を除く。）に対する送達は，その者に出会った場所においてすることができる。日本国内に住所等を有することが明らかな者又は同項前段の規定による届出をした者が送達を受けることを拒まないときも，同様とする。

第106条　就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは，使用人その他の従業者又は同居者であって，書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所において書類を交付すべきときも，同様とする。

②　就業場所（第104条第1項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。）において送達を受けるべき者に出会わない場合において，第103条第2項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって，書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは，これらの者に書類を交付することができる。

③　送達を受けるべき者又は第1項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは，送達をすべき場所に書類を差し置くことができる。

第107条　前条の規定により送達をすることができない場合には，裁判所書記官は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める場所にあてて，書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの（次項及び第3項において「書留郵便等」という。）に付して発送することができる。

②　前項第2号又は第3号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には，その後に送達すべき書類は，同項第2号又は第3号に定める場所にあてて，書留郵便等に付して発送することができる。

③　前2項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には，その発送の時に，送達があったものとみなす。

第108条　外国においてすべき送達は，裁判長がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使，公使若しくは領事に嘱託してする。

第109条　送達をした者は，書面を作成し，送達に関する事項を記載して，これを裁判所に提出しなければならない。

第110条　次に掲げる場合には，裁判所書記官は，申立てにより，公示送達をすることができる。

②　前項の場合において，裁判所は，訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは，申立てがないときであっても，裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。

③　同一の当事者に対する2回目以降の公示送達は，職権でする。ただし，第1項第4号に掲げる場合は，この限りでない。

第111条　公示送達は，裁判所書記官が送達すべき書類を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

第112条　公示送達は，前条の規定による掲示を始めた日から2週間を経過することによって，その効力を生ずる。ただし，第110条第3項の公示送達は，掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。

②　外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては，前項の期間は，6週間とする。

③　前2項の期間は，短縮することができない。

第113条　訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において，相手方に対する公示送達がされた書類に，その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは，その意思表示は，第111条の規定による掲示を始めた日から2週間を経過した時に，相手方に到達したものとみなす。この場合においては，民法第98条第3項ただし書の規定を準用する。

第114条　確定判決は，主文に包含するものに限り，既判力を有する。

②　相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は，相殺をもって対抗した額について既判力を有する。

第115条　確定判決は，次に掲げる者に対してその効力を有する。

②　前項の規定は，仮執行の宣言について準用する。

第116条　判決は，控訴若しくは上告（第327条第1項（第380条第2項において準用する場合を含む。）の上告を除く。）の提起，第318条第1項の申立て又は第357条（第367条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第378条第1項の規定による異議の申立てについて定めた期間の満了前には，確定しないものとする。

②　判決の確定は，前項の期間内にした控訴の提起，同項の上告の提起又は同項の申立てにより，遮断される。

第117条　口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠償を命じた確定判決について，口頭弁論終結後に，後遺障害の程度，賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には，その判決の変更を求める訴えを提起することができる。ただし，その訴えの提起の日以後に支払期限が到来する定期金に係る部分に限る。

②　前項の訴えは，第一審裁判所の管轄に専属する。

第118条　外国裁判所の確定判決は，次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り，その効力を有する。

第119条　決定及び命令は，相当と認める方法で告知することによって，その効力を生ずる。

第120条　訴訟の指揮に関する決定及び命令は，いつでも取り消すことができる。

第121条　裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては，その裁判所書記官の所属する裁判所が，決定で，裁判をする。

第122条　決定及び命令には，その性質に反しない限り，判決に関する規定を準用する。

第123条　判決以外の裁判は，判事補が単独ですることができる。

第124条　次の各号に掲げる事由があるときは，訴訟手続は，中断する。この場合においては，それぞれ当該各号に定める者は，訴訟手続を受け継がなければならない。

②　前項の規定は，訴訟代理人がある間は，適用しない。

③　第1項第1号に掲げる事由がある場合においても，相続人は，相続の放棄をすることができる間は，訴訟手続を受け継ぐことができない。

④　第1項第2号の規定は，合併をもって相手方に対抗することができない場合には，適用しない。

⑤　第1項第3号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては，同号の規定は，次に掲げるときには，適用しない。

第125条　削除

第126条　訴訟手続の受継の申立ては，相手方もすることができる。

第127条　訴訟手続の受継の申立てがあった場合には，裁判所は，相手方に通知しなければならない。

第128条　訴訟手続の受継の申立てがあった場合には，裁判所は，職権で調査し，理由がないと認めるときは，決定で，その申立てを却下しなければならない。

②　判決書又は第254条第2項（第374条第2項において準用する場合を含む。）の調書の送達後に中断した訴訟手続の受継の申立てがあった場合には，その判決をした裁判所は，その申立てについて裁判をしなければならない。

第129条　当事者が訴訟手続の受継の申立てをしない場合においても，裁判所は，職権で，訴訟手続の続行を命ずることができる。

第130条　天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは，訴訟手続は，その事由が消滅するまで中止する。

第131条　当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは，裁判所は，決定で，その中止を命ずることができる。

②　裁判所は，前項の決定を取り消すことができる。

第132条　判決の言渡しは，訴訟手続の中断中であっても，することができる。

②　訴訟手続の中断又は中止があったときは，期間は，進行を停止する。この場合においては，訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から，新たに全期間の進行を始める。

第148条　口頭弁論は，裁判長が指揮する。

②　裁判長は，発言を許し，又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。

第149条　裁判長は，口頭弁論の期日又は期日外において，訴訟関係を明瞭にするため，事実上及び法律上の事項に関し，当事者に対して問いを発し，又は立証を促すことができる。

②　陪席裁判官は，裁判長に告げて，前項に規定する処置をすることができる。

③　当事者は，口頭弁論の期日又は期日外において，裁判長に対して必要な発問を求めることができる。

④　裁判長又は陪席裁判官が，口頭弁論の期日外において，攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第1項又は第2項の規定による処置をしたときは，その内容を相手方に通知しなければならない。

第150条　当事者が，口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第1項若しくは第2項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し，異議を述べたときは，裁判所は，決定で，その異議について裁判をする。

第151条　裁判所は，訴訟関係を明瞭にするため，次に掲げる処分をすることができる。

②　前項に規定する検証，鑑定及び調査の嘱託については，証拠調べに関する規定を準用する。

第152条　裁判所は，口頭弁論の制限，分離若しくは併合を命じ，又はその命令を取り消すことができる。

②　裁判所は，当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において，その前に尋問をした証人について，尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは，その尋問をしなければならない。

第153条　裁判所は，終結した口頭弁論の再開を命ずることができる。

第154条　口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき，又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは，通訳人を立ち会わせる。ただし，耳が聞こえない者又は口がきけない者には，文字で問い，又は陳述をさせることができる。

②　鑑定人に関する規定は，通訳人について準用する。

第155条　裁判所は，訴訟関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者，代理人又は補佐人の陳述を禁じ，口頭弁論の続行のため新たな期日を定めることができる。

②　前項の規定により陳述を禁じた場合において，必要があると認めるときは，裁判所は，弁護士の付添いを命ずることができる。

第156条　攻撃又は防御の方法は，訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。

第156条の2　第147条の3第1項の審理の計画に従った訴訟手続の進行上必要があると認めるときは，裁判長は，当事者の意見を聴いて，特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間を定めることができる。

第157条　当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については，これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，却下の決定をすることができる。

②　攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず，又は釈明をすべき期日に出頭しないときも，前項と同様とする。

第157条の2　第147条の3第3項又は第156条の2（第170条第5項において準用する場合を含む。）の規定により特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間が定められている場合において，当事者がその期間の経過後に提出した攻撃又は防御の方法については，これにより審理の計画に従った訴訟手続の進行に著しい支障を生ずるおそれがあると認めたときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，却下の決定をすることができる。ただし，その当事者がその期間内に当該攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことについて相当の理由があることを疎明したときは，この限りでない。

第158条　原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず，又は出頭したが本案の弁論をしないときは，裁判所は，その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし，出頭した相手方に弁論をさせることができる。

第159条　当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には，その事実を自白したものとみなす。ただし，弁論の全趣旨により，その事実を争ったものと認めるべきときは，この限りでない。

②　相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は，その事実を争ったものと推定する。

③　第1項の規定は，当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし，その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは，この限りでない。

第160条　裁判所書記官は，口頭弁論について，期日ごとに調書を作成しなければならない。

②　調書の記載について当事者その他の関係人が異議を述べたときは，調書にその旨を記載しなければならない。

③　口頭弁論の方式に関する規定の遵守は，調書によってのみ証明することができる。ただし，調書が滅失したときは，この限りでない。

第161条　口頭弁論は，書面で準備しなければならない。

②　準備書面には，次に掲げる事項を記載する。

③　相手方が在廷していない口頭弁論においては，準備書面（相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。）に記載した事実でなければ，主張することができない。

第162条　裁判長は，答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。

第163条　当事者は，訴訟の係属中，相手方に対し，主張又は立証を準備するために必要な事項について，相当の期間を定めて，書面で回答するよう，書面で照会をすることができる。ただし，その照会が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

第179条　裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は，証明することを要しない。

第180条　証拠の申出は，証明すべき事実を特定してしなければならない。

②　証拠の申出は，期日前においてもすることができる。

第181条　裁判所は，当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは，取り調べることを要しない。

②　証拠調べについて不定期間の障害があるときは，裁判所は，証拠調べをしないことができる。

第182条　証人及び当事者本人の尋問は，できる限り，争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。

第183条　証拠調べは，当事者が期日に出頭しない場合においても，することができる。

第184条　外国においてすべき証拠調べは，その国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使，公使若しくは領事に嘱託してしなければならない。

②　外国においてした証拠調べは，その国の法律に違反する場合であっても，この法律に違反しないときは，その効力を有する。

第185条　裁判所は，相当と認めるときは，裁判所外において証拠調べをすることができる。この場合においては，合議体の構成員に命じ，又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができる。

②　前項に規定する嘱託により職務を行う受託裁判官は，他の地方裁判所又は簡易裁判所において証拠調べをすることを相当と認めるときは，更に証拠調べの嘱託をすることができる。

第186条　裁判所は，必要な調査を官庁若しくは公署，外国の官庁若しくは公署又は学校，商工会議所，取引所その他の団体に嘱託することができる。

第187条　裁判所は，決定で完結すべき事件について，参考人又は当事者本人を審尋することができる。ただし，参考人については，当事者が申し出た者に限る。

②　前項の規定による審尋は，相手方がある事件については，当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならない。

第188条　疎明は，即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。

第189条　この章の規定による過料の裁判は，検察官の命令で執行する。この命令は，執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

②　過料の裁判の執行は，民事執行法（昭和54年法律第4号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし，執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。

③　刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第507条の規定は，過料の裁判の執行について準用する。

④　過料の裁判の執行があった後に当該裁判（以下この項において「原裁判」という。）に対して即時抗告があった場合において，抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料の裁判をしたときは，その金額の限度において当該過料の裁判の執行があったものとみなす。この場合において，原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超えるときは，その超過額は，これを還付しなければならない。

第190条　裁判所は，特別の定めがある場合を除き，何人でも証人として尋問することができる。

第191条　公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には，裁判所は，当該監督官庁（衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院，内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣）の承認を得なければならない。

②　前項の承認は，公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き，拒むことができない。

第192条　証人が正当な理由なく出頭しないときは，裁判所は，決定で，これによって生じた訴訟費用の負担を命じ，かつ，10万円以下の過料に処する。

②　前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第193条　証人が正当な理由なく出頭しないときは，10万円以下の罰金又は拘留に処する。

②　前項の罪を犯した者には，情状により，罰金及び拘留を併科することができる。

第194条　裁判所は，正当な理由なく出頭しない証人の勾こう 引を命ずることができる。

②　刑事訴訟法中勾引に関する規定は，前項の勾引について準用する。

第195条　裁判所は，次に掲げる場合に限り，受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。

第196条　証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け，又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは，証人は，証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも，同様とする。

第197条　次に掲げる場合には，証人は，証言を拒むことができる。

②　前項の規定は，証人が黙秘の義務を免除された場合には，適用しない。

第198条　証言拒絶の理由は，疎明しなければならない。

第199条　第197条第1項第1号の場合を除き，証言拒絶の当否については，受訴裁判所が，当事者を審尋して，決定で，裁判をする。

②　前項の裁判に対しては，当事者及び証人は，即時抗告をすることができる。

第200条　第192条及び第193条の規定は，証言拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく証言を拒む場合について準用する。

第201条　証人には，特別の定めがある場合を除き，宣誓をさせなければならない。

②　16歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には，宣誓をさせることができない。

③　第196条の規定に該当する証人で証言拒絶の権利を行使しないものを尋問する場合には，宣誓をさせないことができる。

④　証人は，自己又は自己と第196条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは，宣誓を拒むことができる。

⑤　第198条及び第199条の規定は証人が宣誓を拒む場合について，第192条及び第193条の規定は宣誓拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく宣誓を拒む場合について準用する。

第202条　証人の尋問は，その尋問の申出をした当事者，他の当事者，裁判長の順序でする。

②　裁判長は，適当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，前項の順序を変更することができる。

③　当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは，裁判所は，決定で，その異議について裁判をする。

第203条　証人は，書類に基づいて陳述することができない。ただし，裁判長の許可を受けたときは，この限りでない。

第203条の2　裁判長は，証人の年齢又は心身の状態その他の事情を考慮し，証人が尋問を受ける場合に著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは，その不安又は緊張を緩和するのに適当であり，かつ，裁判長若しくは当事者の尋問若しくは証人の陳述を妨げ，又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を，その証人の陳述中，証人に付き添わせることができる。

②　前項の規定により証人に付き添うこととされた者は，その証人の陳述中，裁判長若しくは当事者の尋問若しくは証人の陳述を妨げ，又はその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。

③　当事者が，第1項の規定による裁判長の処置に対し，異議を述べたときは，裁判所は，決定で，その異議について裁判をする。

第203条の3　裁判長は，事案の性質，証人の年齢又は心身の状態，証人と当事者本人又はその法定代理人との関係（証人がこれらの者が行った犯罪により害を被った者であることを含む。次条第2号において同じ。）その他の事情により，証人が当事者本人又はその法定代理人の面前（同条に規定する方法による場合を含む。）において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって，相当と認めるときは，その当事者本人又は法定代理人とその証人との間で，一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。

②　裁判長は，事案の性質，証人が犯罪により害を被った者であること，証人の年齢，心身の状態又は名誉に対する影響その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，傍聴人とその証人との間で，相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。

③　前条第3項の規定は，前2項の規定による裁判長の処置について準用する。

第204条　裁判所は，次に掲げる場合には，最高裁判所規則で定めるところにより，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，証人の尋問をすることができる。

第205条　裁判所は，相当と認める場合において，当事者に異議がないときは，証人の尋問に代え，書面の提出をさせることができる。

第206条　受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には，裁判所及び裁判長の職務は，その裁判官が行う。ただし，第202条第3項の規定による異議についての裁判は，受訴裁判所がする。

第207条　裁判所は，申立てにより又は職権で，当事者本人を尋問することができる。この場合においては，その当事者に宣誓をさせることができる。

②　証人及び当事者本人の尋問を行うときは，まず証人の尋問をする。ただし，適当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，まず当事者本人の尋問をすることができる。

第208条　当事者本人を尋問する場合において，その当事者が，正当な理由なく，出頭せず，又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは，裁判所は，尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

第209条　宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは，裁判所は，決定で，10万円以下の過料に処する。

②　前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。

③　第1項の場合において，虚偽の陳述をした当事者が訴訟の係属中その陳述が虚偽であることを認めたときは，裁判所は，事情により，同項の決定を取り消すことができる。

第210条　第195条，第201条第2項，第202条から第204条まで及び第206条の規定は，当事者本人の尋問について準用する。

第211条　この法律中当事者本人の尋問に関する規定は，訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。ただし，当事者本人を尋問することを妨げない。

第212条　鑑定に必要な学識経験を有する者は，鑑定をする義務を負う。

②　第196条又は第201条第4項の規定により証言又は宣誓を拒むことができる者と同一の地位にある者及び同条第2項に規定する者は，鑑定人となることができない。

第213条　鑑定人は，受訴裁判所，受命裁判官又は受託裁判官が指定する。

第214条　鑑定人について誠実に鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは，当事者は，その鑑定人が鑑定事項について陳述をする前に，これを忌避することができる。鑑定人が陳述をした場合であっても，その後に，忌避の原因が生じ，又は当事者がその原因があることを知ったときは，同様とする。

②　忌避の申立ては，受訴裁判所，受命裁判官又は受託裁判官にしなければならない。

③　忌避を理由があるとする決定に対しては，不服を申し立てることができない。

④　忌避を理由がないとする決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第215条　裁判長は，鑑定人に，書面又は口頭で，意見を述べさせることができる。

②　裁判所は，鑑定人に意見を述べさせた場合において，当該意見の内容を明瞭にし，又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは，申立てにより又は職権で，鑑定人に更に意見を述べさせることができる。

第215条の2　裁判所は，鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には，鑑定人が意見の陳述をした後に，鑑定人に対し質問をすることができる。

②　前項の質問は，裁判長，その鑑定の申出をした当事者，他の当事者の順序でする。

③　裁判長は，適当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，前項の順序を変更することができる。

④　当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは，裁判所は，決定で，その異議について裁判をする。

第215条の3　裁判所は，鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において，鑑定人が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，意見を述べさせることができる。

第215条の4　受命裁判官又は受託裁判官が鑑定人に意見を述べさせる場合には，裁判所及び裁判長の職務は，その裁判官が行う。ただし，第215条の2第4項の規定による異議についての裁判は，受訴裁判所がする。

第216条　第191条の規定は公務員又は公務員であった者に鑑定人として職務上の秘密について意見を述べさせる場合について，第197条から第199条までの規定は鑑定人が鑑定を拒む場合について，第201条第1項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について，第192条及び第193条の規定は鑑定人が正当な理由なく出頭しない場合，鑑定人が宣誓を拒む場合及び鑑定拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に鑑定人が正当な理由なく鑑定を拒む場合について準用する。

第217条　特別の学識経験により知り得た事実に関する尋問については，証人尋問に関する規定による。

第218条　裁判所は，必要があると認めるときは，官庁若しくは公署，外国の官庁若しくは公署又は相当の設備を有する法人に鑑定を嘱託することができる。この場合においては，宣誓に関する規定を除き，この節の規定を準用する。

②　前項の場合において，裁判所は，必要があると認めるときは，官庁，公署又は法人の指定した者に鑑定書の説明をさせることができる。

第219条　書証の申出は，文書を提出し，又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。

第220条　次に掲げる場合には，文書の所持者は，その提出を拒むことができない。

第221条　文書提出命令の申立ては，次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

②　前条第4号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては，書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ，することができない。

第222条　文書提出命令の申立てをする場合において，前条第1項第1号又は第2号に掲げる事項を明らかにすることが著しく困難であるときは，その申立ての時においては，これらの事項に代えて，文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。この場合においては，裁判所に対し，文書の所持者に当該文書についての同項第1号又は第2号に掲げる事項を明らかにすることを求めるよう申し出なければならない。

②　前項の規定による申出があったときは，裁判所は，文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き，文書の所持者に対し，同項後段の事項を明らかにすることを求めることができる。

第223条　裁判所は，文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは，決定で，文書の所持者に対し，その提出を命ずる。この場合において，文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは，その部分を除いて，提出を命ずることができる。

②　裁判所は，第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には，その第三者を審尋しなければならない。

③　裁判所は，公務員の職務上の秘密に関する文書について第220条第4号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には，その申立てに理由がないことが明らかなときを除き，当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて，当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院，内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。この場合において，当該監督官庁は，当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは，その理由を示さなければならない。

④　前項の場合において，当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第220条第4号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは，裁判所は，その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り，文書の所持者に対し，その提出を命ずることができる。

⑤　第3項前段の場合において，当該監督官庁は，当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは，第220条第4号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き，あらかじめ，当該第三者の意見を聴くものとする。

⑥　裁判所は，文書提出命令の申立てに係る文書が第220条第4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは，文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては，何人も，その提示された文書の開示を求めることができない。

⑦　文書提出命令の申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第224条　当事者が文書提出命令に従わないときは，裁判所は，当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

②　当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ，その他これを使用することができないようにしたときも，前項と同様とする。

③　前2項に規定する場合において，相手方が，当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは，裁判所は，その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

第225条　第三者が文書提出命令に従わないときは，裁判所は，決定で，20万円以下の過料に処する。

②　前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第226条　書証の申出は，第219条の規定にかかわらず，文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし，当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は，この限りでない。

第227条　裁判所は，必要があると認めるときは，提出又は送付に係る文書を留め置くことができる。

第228条　文書は，その成立が真正であることを証明しなければならない。

②　文書は，その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは，真正に成立した公文書と推定する。

③　公文書の成立の真否について疑いがあるときは，裁判所は，職権で，当該官庁又は公署に照会をすることができる。

④　私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定する。

⑤　第2項及び第3項の規定は，外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

第229条　文書の成立の真否は，筆跡又は印影の対照によっても，証明することができる。

②　第219条，第223条，第224条第1項及び第2項，第226条並びに第227条の規定は，対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。

③　対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは，裁判所は，対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。

④　相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは，裁判所は，文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。書体を変えて筆記したときも，同様とする。

⑤　第三者が正当な理由なく第2項において準用する第223条第1項の規定による提出の命令に従わないときは，裁判所は，決定で，10万円以下の過料に処する。

⑥　前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第230条　当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは，裁判所は，決定で，10万円以下の過料に処する。

②　前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。

③　第1項の場合において，文書の成立の真正を争った当事者又は代理人が訴訟の係属中その文書の成立が真正であることを認めたときは，裁判所は，事情により，同項の決定を取り消すことができる。

第231条　この節の規定は，図面，写真，録音テープ，ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。

第232条　第219条，第223条，第224条，第226条及び第227条の規定は，検証の目的の提示又は送付について準用する。

②　第三者が正当な理由なく前項において準用する第223条第1項の規定による提示の命令に従わないときは，裁判所は，決定で，20万円以下の過料に処する。

③　前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第233条　裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は，検証をするに当たり，必要があると認めるときは，鑑定を命ずることができる。

第234条　裁判所は，あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは，申立てにより，この章の規定に従い，証拠調べをすることができる。

第235条　訴えの提起後における証拠保全の申立ては，その証拠を使用すべき審級の裁判所にしなければならない。ただし，最初の口頭弁論の期日が指定され，又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は，受訴裁判所にしなければならない。

②　訴えの提起前における証拠保全の申立ては，尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の居所又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。

③　急迫の事情がある場合には，訴えの提起後であっても，前項の地方裁判所又は簡易裁判所に証拠保全の申立てをすることができる。

第236条　証拠保全の申立ては，相手方を指定することができない場合においても，することができる。この場合においては，裁判所は，相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。

第237条　裁判所は，必要があると認めるときは，訴訟の係属中，職権で，証拠保全の決定をすることができる。

第238条　証拠保全の決定に対しては，不服を申し立てることができない。

第239条　第235条第1項ただし書の場合には，裁判所は，受命裁判官に証拠調べをさせることができる。

第240条　証拠調べの期日には，申立人及び相手方を呼び出さなければならない。ただし，急速を要する場合は，この限りでない。

第241条　証拠保全に関する費用は，訴訟費用の一部とする。

第242条　証拠保全の手続において尋問をした証人について，当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは，裁判所は，その尋問をしなければならない。