第271条　裁判所は，公訴の提起があつたときは，遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。

②　公訴の提起があつた日から2箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは，公訴の提起は，さかのぼつてその効力を失う。

第272条　裁判所は，公訴の提起があつたときは，遅滞なく被告人に対し，弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を知らせなければならない。但し，被告人に弁護人があるときは，この限りでない。

②　裁判所は，この法律により弁護人を要する場合を除いて，前項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を知らせるに当たつては，弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは，あらかじめ，弁護士会（第36条の3第1項の規定により第31条の2第1項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。

第273条　裁判長は，公判期日を定めなければならない。

②　公判期日には，被告人を召喚しなければならない。

③　公判期日は，これを検察官，弁護人及び補佐人に通知しなければならない。

第274条　裁判所の構内にいる被告人に対し公判期日を通知したときは，召喚状の送達があつた場合と同一の効力を有する。

第275条　第1回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には，裁判所の規則で定める猶予期間を置かなければならない。

第276条　裁判所は，検察官，被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で，公判期日を変更することができる。

②　公判期日を変更するには，裁判所の規則の定めるところにより，あらかじめ，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。但し，急速を要する場合は，この限りでない。

③　前項但書の場合には，変更後の公判期日において，まず，検察官及び被告人又は弁護人に対し，異議を申し立てる機会を与えなければならない。

第277条　裁判所がその権限を濫用して公判期日を変更したときは，訴訟関係人は，最高裁判所の規則又は訓令の定めるところにより，司法行政監督上の措置を求めることができる。

第278条　公判期日に召喚を受けた者が病気その他の事由によつて出頭することができないときは，裁判所の規則の定めるところにより，医師の診断書その他の資料を提出しなければならない。

第278条の2　裁判所は，必要と認めるときは，検察官又は弁護人に対し，公判準備又は公判期日に出頭し，かつ，これらの手続が行われている間在席し又は在廷することを命ずることができる。

②　裁判長は，急速を要する場合には，前項に規定する命令をし，又は合議体の構成員にこれをさせることができる。

③　前2項の規定による命令を受けた検察官又は弁護人が正当な理由がなくこれに従わないときは，決定で，10万円以下の過料に処し，かつ，その命令に従わないために生じた費用の賠償を命ずることができる。

④　前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。

⑤　裁判所は，第3項の決定をしたときは，検察官については当該検察官を指揮監督する権限を有する者に，弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し，適当な処置をとるべきことを請求しなければならない。

⑥　前項の規定による請求を受けた者は，そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。

第279条　裁判所は，検察官，被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第280条　公訴の提起があつた後第1回の公判期日までは，勾留に関する処分は，裁判官がこれを行う。

②　第199条若しくは第210条の規定により逮捕され，又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第204条又は第205条の時間の制限内に公訴の提起があつた場合には，裁判官は，速やかに，被告事件を告げ，これに関する陳述を聴き，勾留状を発しないときは，直ちにその釈放を命じなければならない。

③　前2項の裁判官は，その処分に関し，裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

第281条　証人については，裁判所は，第158条に掲げる事項を考慮した上，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き必要と認めるときに限り，公判期日外においてこれを尋問することができる。

第281条の2　裁判所は，公判期日外における証人尋問に被告人が立ち会つた場合において，証人が被告人の面前（第157条の5第1項に規定する措置を採る場合並びに第157条の6第1項及び第2項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは，弁護人が立ち会つている場合に限り，検察官及び弁護人の意見を聴き，その証人の供述中被告人を退席させることができる。この場合には，供述終了後被告人に証言の要旨を告知し，その証人を尋問する機会を与えなければならない。

第281条の3　弁護人は，検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等（複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）を適正に管理し，その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。

第281条の4　被告人若しくは弁護人（第440条に規定する弁護人を含む。）又はこれらであつた者は，検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を，次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で，人に交付し，又は提示し，若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。

②　前項の規定に違反した場合の措置については，被告人の防御権を踏まえ，複製等の内容，行為の目的及び態様，関係人の名誉，その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか，当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか，その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。

第281条の5　被告人又は被告人であつた者が，検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を，前条第1項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で，人に交付し，又は提示し，若しくは電気通信回線を通じて提供したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

②　弁護人（第440条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）又は弁護人であつた者が，検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を，対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で，人に交付し，又は提示し，若しくは電気通信回線を通じて提供したときも，前項と同様とする。

第281条の6　裁判所は，審理に2日以上を要する事件については，できる限り，連日開廷し，継続して審理を行わなければならない。

②　訴訟関係人は，期日を厳守し，審理に支障を来さないようにしなければならない。

第282条　公判期日における取調は，公判廷でこれを行う。

②　公判廷は，裁判官及び裁判所書記が列席し，且つ検察官が出席してこれを開く。

第283条　被告人が法人である場合には，代理人を出頭させることができる。

第284条　50万円（刑法，暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については，当分の間，5万円）以下の罰金又は科料に当たる事件については，被告人は，公判期日に出頭することを要しない。ただし，被告人は，代理人を出頭させることができる。

第285条　拘留にあたる事件の被告人は，判決の宣告をする場合には，公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には，裁判所は，被告人の出頭がその権利の保護のため重要でないと認めるときは，被告人に対し公判期日に出頭しないことを許すことができる。

②　長期3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円（刑法，暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については，当分の間，5万円）を超える罰金に当たる事件の被告人は，第291条の手続をする場合及び判決の宣告をする場合には，公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には，前項後段の例による。

第286条　前3条に規定する場合の外，被告人が公判期日に出頭しないときは，開廷することはできない。

第286条の2　被告人が出頭しなければ開廷することができない場合において，勾留されている被告人が，公判期日に召喚を受け，正当な理由がなく出頭を拒否し，刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは，裁判所は，被告人が出頭しないでも，その期日の公判手続を行うことができる。

第287条　公判廷においては，被告人の身体を拘束してはならない。但し，被告人が暴力を振い又は逃亡を企てた場合は，この限りでない。

②　被告人の身体を拘束しない場合にも，これに看守者を附することができる。

第288条　被告人は，裁判長の許可がなければ，退廷することができない。

②　裁判長は，被告人を在廷させるため，又は法廷の秩序を維持するため相当な処分をすることができる。

第289条　死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には，弁護人がなければ開廷することはできない。

②　弁護人がなければ開廷することができない場合において，弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなつたとき，又は弁護人がないときは，裁判長は，職権で弁護人を付さなければならない。

③　弁護人がなければ開廷することができない場合において，弁護人が出頭しないおそれがあるときは，裁判所は，職権で弁護人を付することができる。

第290条　第37条各号の場合に弁護人が出頭しないときは，裁判所は，職権で弁護人を附することができる。

第290条の2　裁判所は，次に掲げる事件を取り扱う場合において，当該事件の被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を聴き，相当と認めるときは，被害者特定事項（氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。

②　前項の申出は，あらかじめ，検察官にしなければならない。この場合において，検察官は，意見を付して，これを裁判所に通知するものとする。

③　裁判所は，第1項に定めるもののほか，犯行の態様，被害の状況その他の事情により，被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件を取り扱う場合において，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，相当と認めるときは，被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。

④　裁判所は，第1項又は前項の決定をした事件について，被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至つたとき，第312条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため第1項第1号若しくは第2号に掲げる事件に該当しなくなつたとき又は同項第3号に掲げる事件若しくは前項に規定する事件に該当しないと認めるに至つたときは，決定で，第1項又は前項の決定を取り消さなければならない。

第290条の3　裁判所は，次に掲げる場合において，証人，鑑定人，通訳人，翻訳人又は供述録取書等（供述書，供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるもの又は映像若しくは音声を記録することができる記録媒体であつて供述を記録したものをいう。以下同じ。）の供述者（以下この項において「証人等」という。）から申出があるときは，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，相当と認めるときは，証人等特定事項（氏名及び住所その他の当該証人等を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。

②　裁判所は，前項の決定をした事件について，証人等特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至つたときは，決定で，同項の決定を取り消さなければならない。

第291条　検察官は，まず，起訴状を朗読しなければならない。

②　第290条の2第1項又は第3項の決定があつたときは，前項の起訴状の朗読は，被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。この場合においては，検察官は，被告人に起訴状を示さなければならない。

③　前条第1項の決定があつた場合における第1項の起訴状の朗読についても，前項と同様とする。この場合において，同項中「被害者特定事項」とあるのは，「証人等特定事項」とする。

④　裁判長は，起訴状の朗読が終つた後，被告人に対し，終始沈黙し，又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上，被告人及び弁護人に対し，被告事件について陳述する機会を与えなければならない。

第291条の2　被告人が，前条第4項の手続に際し，起訴状に記載された訴因について有罪である旨を陳述したときは，裁判所は，検察官，被告人及び弁護人の意見を聴き，有罪である旨の陳述のあつた訴因に限り，簡易公判手続によつて審判をする旨の決定をすることができる。ただし，死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については，この限りでない。

第291条の3　裁判所は，前条の決定があつた事件が簡易公判手続によることができないものであり，又はこれによることが相当でないものであると認めるときは，その決定を取り消さなければならない。

第292条　証拠調べは，第291条の手続が終つた後，これを行う。ただし，次節第1款に定める公判前整理手続において争点及び証拠の整理のために行う手続については，この限りでない。

第292条の2　裁判所は，被害者等又は当該被害者の法定代理人から，被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは，公判期日において，その意見を陳述させるものとする。

②　前項の規定による意見の陳述の申出は，あらかじめ，検察官にしなければならない。この場合において，検察官は，意見を付して，これを裁判所に通知するものとする。

③　裁判長又は陪席の裁判官は，被害者等又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述した後，その趣旨を明確にするため，これらの者に質問することができる。

④　訴訟関係人は，被害者等又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述した後，その趣旨を明確にするため，裁判長に告げて，これらの者に質問することができる。

⑤　裁判長は，被害者等若しくは当該被害者の法定代理人の意見の陳述又は訴訟関係人の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人に対する質問が既にした陳述若しくは質問と重複するとき，又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは，これを制限することができる。

⑥　第157条の4，第157条の5並びに第157条の6第1項及び第2項の規定は，第1項の規定による意見の陳述について準用する。

⑦　裁判所は，審理の状況その他の事情を考慮して，相当でないと認めるときは，意見の陳述に代え意見を記載した書面を提出させ，又は意見の陳述をさせないことができる。

⑧　前項の規定により書面が提出された場合には，裁判長は，公判期日において，その旨を明らかにしなければならない。この場合において，裁判長は，相当と認めるときは，その書面を朗読し，又はその要旨を告げることができる。

⑨　第1項の規定による陳述又は第7項の規定による書面は，犯罪事実の認定のための証拠とすることができない。

第293条　証拠調が終つた後，検察官は，事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。

②　被告人及び弁護人は，意見を陳述することができる。

第294条　公判期日における訴訟の指揮は，裁判長がこれを行う。

第295条　裁判長は，訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき，又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは，訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り，これを制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。

②　裁判長は，証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人を尋問する場合において，証人，鑑定人，通訳人若しくは翻訳人若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあり，これらの者の住居，勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が明らかにされたならば証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人が十分な供述をすることができないと認めるときは，当該事項についての尋問を制限することができる。ただし，検察官のする尋問を制限することにより犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがあるとき，又は被告人若しくは弁護人のする尋問を制限することにより被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは，この限りでない。

③　裁判長は，第290条の2第1項又は第3項の決定があつた場合において，訴訟関係人のする尋問又は陳述が被害者特定事項にわたるときは，これを制限することにより，犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き，当該尋問又は陳述を制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても，同様とする。

④　第290条の3第1項の決定があつた場合における訴訟関係人のする尋問若しくは陳述又は訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても，前項と同様とする。この場合において，同項中「被害者特定事項」とあるのは，「証人等特定事項」とする。

⑤　裁判所は，前各項の規定による命令を受けた検察官又は弁護士である弁護人がこれに従わなかつた場合には，検察官については当該検察官を指揮監督する権限を有する者に，弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し，適当な処置をとるべきことを請求することができる。

⑥　前項の規定による請求を受けた者は，そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。

第296条　証拠調のはじめに，検察官は，証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない。但し，証拠とすることができず，又は証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて，裁判所に事件について偏見又は予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない。

第297条　裁判所は，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，証拠調の範囲，順序及び方法を定めることができる。

②　前項の手続は，合議体の構成員にこれをさせることができる。

③　裁判所は，適当と認めるときは，何時でも，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，第1項の規定により定めた証拠調の範囲，順序又は方法を変更することができる。

第298条　検察官，被告人又は弁護人は，証拠調を請求することができる。

②　裁判所は，必要と認めるときは，職権で証拠調をすることができる。

第299条　検察官，被告人又は弁護人が証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人の尋問を請求するについては，あらかじめ，相手方に対し，その氏名及び住居を知る機会を与えなければならない。証拠書類又は証拠物の取調を請求するについては，あらかじめ，相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。但し，相手方に異議のないときは，この限りでない。

②　裁判所が職権で証拠調の決定をするについては，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。

第299条の2　検察官又は弁護人は，前条第1項の規定により証人，鑑定人，通訳人若しくは翻訳人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり，証人，鑑定人，通訳人若しくは翻訳人若しくは証拠書類若しくは証拠物にその氏名が記載され若しくは記録されている者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは，相手方に対し，その旨を告げ，これらの者の住居，勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が，犯罪の証明若しくは犯罪の捜査又は被告人の防御に関し必要がある場合を除き，関係者（被告人を含む。）に知られないようにすることその他これらの者の安全が脅かされることがないように配慮することを求めることができる。

第299条の3　検察官は，第299条第1項の規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり，被害者特定事項が明らかにされることにより，被害者等の名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき，又は被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは，弁護人に対し，その旨を告げ，被害者特定事項が，被告人の防御に関し必要がある場合を除き，被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができる。ただし，被告人に知られないようにすることを求めることについては，被害者特定事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限る。

第299条の4　検察官は，第299条第1項の規定により証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人の氏名及び住居を知る機会を与えるべき場合において，その者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは，弁護人に対し，当該氏名及び住居を知る機会を与えた上で，当該氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し，又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。ただし，その証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは，この限りでない。

②　検察官は，前項本文の場合において，同項本文の規定による措置によつては同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき（被告人に弁護人がないときを含む。）は，その証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなる場合その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き，被告人及び弁護人に対し，その証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人の氏名又は住居を知る機会を与えないことができる。この場合において，被告人又は弁護人に対し，氏名にあつてはこれに代わる呼称を，住居にあつてはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。

③　検察官は，第299条第1項の規定により証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えるべき場合において，証拠書類若しくは証拠物に氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている者であつて検察官が証人，鑑定人，通訳人若しくは翻訳人として尋問を請求するもの若しくは供述録取書等の供述者（以下この項及び次項において「検察官請求証人等」という。）若しくは検察官請求証人等の親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは，弁護人に対し，証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えた上で，その検察官請求証人等の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し，又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。ただし，その検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは，この限りでない。

④　検察官は，前項本文の場合において，同項本文の規定による措置によつては同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき（被告人に弁護人がないときを含む。）は，その検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなる場合その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き，被告人及び弁護人に対し，証拠書類又は証拠物のうちその検察官請求証人等の氏名又は住居が記載され又は記録されている部分について閲覧する機会を与えないことができる。この場合において，被告人又は弁護人に対し，氏名にあつてはこれに代わる呼称を，住居にあつてはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。

⑤　検察官は，前各項の規定による措置をとつたときは，速やかに，裁判所にその旨を通知しなければならない。

第299条の5　裁判所は，検察官が前条第1項から第4項までの規定による措置をとつた場合において，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，被告人又は弁護人の請求により，決定で，当該措置の全部又は一部を取り消さなければならない。

②　裁判所は，前項第2号又は第3号に該当すると認めて検察官がとつた措置の全部又は一部を取り消す場合において，同項第1号に規定する行為がなされるおそれがあると認めるときは，弁護人に対し，当該措置に係る者の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し，又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。ただし，当該条件を付し，又は当該時期若しくは方法の指定をすることにより，当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは，この限りでない。

③　裁判所は，第1項の請求について決定をするときは，検察官の意見を聴かなければならない。

④　第1項の請求についてした決定（第2項の規定により条件を付し，又は時期若しくは方法を指定する裁判を含む。）に対しては，即時抗告をすることができる。

第299条の6　裁判所は，検察官がとつた第299条の4第1項若しくは第3項の規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第2項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において，検察官及び弁護人の意見を聴き，相当と認めるときは，弁護人が第40条第1項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するに当たり，これらに記載され又は記録されている当該措置に係る者の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し，又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。ただし，当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは，この限りでない。

②　裁判所は，検察官がとつた第299条の4第2項若しくは第4項の規定による措置に係る者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において，検察官及び弁護人の意見を聴き，相当と認めるときは，弁護人が第40条第1項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するについて，これらのうち当該措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧若しくは謄写を禁じ，又は当該氏名若しくは住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し，若しくは被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。ただし，当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは，この限りでない。

③　裁判所は，検察官がとつた第299条の4第1項から第4項までの規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第2項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において，検察官及び被告人の意見を聴き，相当と認めるときは，被告人が第49条の規定により公判調書を閲覧し又はその朗読を求めるについて，このうち当該措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧を禁じ，又は当該部分の朗読の求めを拒むことができる。ただし，当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは，この限りでない。

第299条の7　検察官は，第299条の4第1項若しくは第3項の規定により付した条件に弁護人が違反したとき，又はこれらの規定による時期若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは，弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し，適当な処置をとるべきことを請求することができる。

②　裁判所は，第299条の5第2項若しくは前条第1項若しくは第2項の規定により付した条件に弁護人が違反したとき，又はこれらの規定による時期若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは，弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し，適当な処置をとるべきことを請求することができる。

③　前2項の規定による請求を受けた者は，そのとつた処置をその請求をした検察官又は裁判所に通知しなければならない。

第300条　第321条第1項第2号後段の規定により証拠とすることができる書面については，検察官は，必ずその取調を請求しなければならない。

第301条　第322条及び第324条第1項の規定により証拠とすることができる被告人の供述が自白である場合には，犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後でなければ，その取調を請求することはできない。

第301条の2　次に掲げる事件については，検察官は，第322条第1項の規定により証拠とすることができる書面であつて，当該事件についての第198条第1項の規定による取調べ（逮捕又は勾留されている被疑者の取調べに限る。第3項において同じ。）又は第203条第1項，第204条第1項若しくは第205条第1項（第211条及び第216条においてこれらの規定を準用する場合を含む。第3項において同じ。）の弁解の機会に際して作成され，かつ，被告人に不利益な事実の承認を内容とするものの取調べを請求した場合において，被告人又は弁護人が，その取調べの請求に関し，その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べたときは，その承認が任意にされたものであることを証明するため，当該書面が作成された取調べ又は弁解の機会の開始から終了に至るまでの間における被告人の供述及びその状況を第4項の規定により記録した記録媒体の取調べを請求しなければならない。ただし，同項各号のいずれかに該当することにより同項の規定による記録が行われなかつたことその他やむを得ない事情によつて当該記録媒体が存在しないときは，この限りでない。

②　検察官が前項の規定に違反して同項に規定する記録媒体の取調べを請求しないときは，裁判所は，決定で，同項に規定する書面の取調べの請求を却下しなければならない。

③　前2項の規定は，第1項各号に掲げる事件について，第324条第1項において準用する第322条第1項の規定により証拠とすることができる被告人以外の者の供述であつて，当該事件についての第198条第1項の規定による取調べ又は第203条第1項，第204条第1項若しくは第205条第1項の弁解の機会に際してされた被告人の供述（被告人に不利益な事実の承認を内容とするものに限る。）をその内容とするものを証拠とすることに関し，被告人又は弁護人が，その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べた場合にこれを準用する。

④　検察官又は検察事務官は，第1項各号に掲げる事件（同項第3号に掲げる事件のうち，関連する事件が送致され又は送付されているものであつて，司法警察員が現に捜査していることその他の事情に照らして司法警察員が送致し又は送付することが見込まれるものを除く。）について，逮捕若しくは勾留されている被疑者を第198条第1項の規定により取り調べるとき又は被疑者に対し第204条第1項若しくは第205条第1項（第211条及び第216条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により弁解の機会を与えるときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録しておかなければならない。司法警察職員が，第1項第1号又は第2号に掲げる事件について，逮捕若しくは勾留されている被疑者を第198条第1項の規定により取り調べるとき又は被疑者に対し第203条第1項（第211条及び第216条において準用する場合を含む。）の規定により弁解の機会を与えるときも，同様とする。

第302条　第321条乃至第323条又は第326条の規定により証拠とすることができる書面が捜査記録の一部であるときは，検察官は，できる限り他の部分と分離してその取調を請求しなければならない。

第303条　公判準備においてした証人その他の者の尋問，検証，押収及び捜索の結果を記載した書面並びに押収した物については，裁判所は，公判期日において証拠書類又は証拠物としてこれを取り調べなければならない。

第304条　証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人は，裁判長又は陪席の裁判官が，まず，これを尋問する。

②　検察官，被告人又は弁護人は，前項の尋問が終つた後，裁判長に告げて，その証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人を尋問することができる。この場合において，その証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人の取調が，検察官，被告人又は弁護人の請求にかかるものであるときは，請求をした者が，先に尋問する。

③　裁判所は，適当と認めるときは，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，前2項の尋問の順序を変更することができる。

第304条の2　裁判所は，証人を尋問する場合において，証人が被告人の面前（第157条の5第1項に規定する措置を採る場合並びに第157条の6第1項及び第2項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは，弁護人が出頭している場合に限り，検察官及び弁護人の意見を聴き，その証人の供述中被告人を退廷させることができる。この場合には，供述終了後被告人を入廷させ，これに証言の要旨を告知し，その証人を尋問する機会を与えなければならない。

第305条　検察官，被告人又は弁護人の請求により，証拠書類の取調べをするについては，裁判長は，その取調べを請求した者にこれを朗読させなければならない。ただし，裁判長は，自らこれを朗読し，又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを朗読させることができる。

②　裁判所が職権で証拠書類の取調べをするについては，裁判長は，自らその書類を朗読し，又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを朗読させなければならない。

③　第290条の2第1項又は第3項の決定があつたときは，前2項の規定による証拠書類の朗読は，被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。

④　第290条の3第1項の決定があつた場合における第1項又は第2項の規定による証拠書類の朗読についても，前項と同様とする。この場合において，同項中「被害者特定事項」とあるのは，「証人等特定事項」とする。

⑤　第157条の6第4項の規定により記録媒体がその一部とされた調書の取調べについては，第1項又は第2項の規定による朗読に代えて，当該記録媒体を再生するものとする。ただし，裁判長は，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，相当と認めるときは，当該記録媒体の再生に代えて，当該調書の取調べを請求した者，陪席の裁判官若しくは裁判所書記官に当該調書に記録された供述の内容を告げさせ，又は自らこれを告げることができる。

⑥　裁判所は，前項の規定により第157条の6第4項に規定する記録媒体を再生する場合において，必要と認めるときは，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，第157条の5に規定する措置を採ることができる。

第306条　検察官，被告人又は弁護人の請求により，証拠物の取調をするについては，裁判長は，請求をした者をしてこれを示させなければならない。但し，裁判長は，自らこれを示し，又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させることができる。

②　裁判所が職権で証拠物の取調をするについては，裁判長は，自らこれを訴訟関係人に示し，又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させなければならない。

第307条　証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについては，前条の規定による外，第305条の規定による。

第307条の2　第291条の2の決定があつた事件については，第296条，第297条，第300条乃至第302条及び第304条乃至前条の規定は，これを適用せず，証拠調は，公判期日において，適当と認める方法でこれを行うことができる。

第308条　裁判所は，検察官及び被告人又は弁護人に対し，証拠の証明力を争うために必要とする適当な機会を与えなければならない。

第309条　検察官，被告人又は弁護人は，証拠調に関し異議を申し立てることができる。

②　検察官，被告人又は弁護人は，前項に規定する場合の外，裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。

③　裁判所は，前2項の申立について決定をしなければならない。

第310条　証拠調を終つた証拠書類又は証拠物は，遅滞なくこれを裁判所に提出しなければならない。但し，裁判所の許可を得たときは，原本に代え，その謄本を提出することができる。

第311条　被告人は，終始沈黙し，又は個々の質問に対し，供述を拒むことができる。

②　被告人が任意に供述をする場合には，裁判長は，何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができる。

③　陪席の裁判官，検察官，弁護人，共同被告人又はその弁護人は，裁判長に告げて，前項の供述を求めることができる。

第312条　裁判所は，検察官の請求があるときは，公訴事実の同一性を害しない限度において，起訴状に記載された訴因又は罰条の追加，撤回又は変更を許さなければならない。

②　裁判所は，審理の経過に鑑み適当と認めるときは，訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができる。

③　裁判所は，訴因又は罰条の追加，撤回又は変更があつたときは，速やかに追加，撤回又は変更された部分を被告人に通知しなければならない。

④　裁判所は，訴因又は罰条の追加又は変更により被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞があると認めるときは，被告人又は弁護人の請求により，決定で，被告人に充分な防禦の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。

第313条　裁判所は，適当と認めるときは，検察官，被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で，決定を以て，弁論を分離し若しくは併合し，又は終結した弁論を再開することができる。

②　裁判所は，被告人の権利を保護するため必要があるときは，裁判所の規則の定めるところにより，決定を以て弁論を分離しなければならない。

第313条の2　この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人の選任は，弁論が併合された事件についてもその効力を有する。ただし，裁判所がこれと異なる決定をしたときは，この限りでない。

②　前項ただし書の決定をするには，あらかじめ，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。

第314条　被告人が心神喪失の状態に在るときは，検察官及び弁護人の意見を聴き，決定で，その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。但し，無罪，免訴，刑の免除又は公訴棄却の裁判をすべきことが明らかな場合には，被告人の出頭を待たないで，直ちにその裁判をすることができる。

②　被告人が病気のため出頭することができないときは，検察官及び弁護人の意見を聴き，決定で，出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。但し，第284条及び第285条の規定により代理人を出頭させた場合は，この限りでない。

③　犯罪事実の存否の証明に欠くことのできない証人が病気のため公判期日に出頭することができないときは，公判期日外においてその取調をするのを適当と認める場合の外，決定で，出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。

④　前3項の規定により公判手続を停止するには，医師の意見を聴かなければならない。

第315条　開廷後裁判官がかわつたときは，公判手続を更新しなければならない。但し，判決の宣告をする場合は，この限りでない。

第315条の2　第291条の2の決定が取り消されたときは，公判手続を更新しなければならない。但し，検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは，この限りでない。

第316条　地方裁判所において一人の裁判官のした訴訟手続は，被告事件が合議体で審判すべきものであつた場合にも，その効力を失わない。

第316条の33　裁判所は，次に掲げる罪に係る被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から，被告事件の手続への参加の申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を聴き，犯罪の性質，被告人との関係その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，決定で，当該被害者等又は当該被害者の法定代理人の被告事件の手続への参加を許すものとする。

②　前項の申出は，あらかじめ，検察官にしなければならない。この場合において，検察官は，意見を付して，これを裁判所に通知するものとする。

③　裁判所は，第1項の規定により被告事件の手続への参加を許された者（以下「被害者参加人」という。）が当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人に該当せず若しくは該当しなくなつたことが明らかになつたとき，又は第312条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため当該被告事件が同項各号に掲げる罪に係るものに該当しなくなつたときは，決定で，同項の決定を取り消さなければならない。犯罪の性質，被告人との関係その他の事情を考慮して被告事件の手続への参加を認めることが相当でないと認めるに至つたときも，同様とする。

第316条の34　被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は，公判期日に出席することができる。

②　公判期日は，これを被害者参加人に通知しなければならない。

③　裁判所は，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士が多数である場合において，必要があると認めるときは，これらの者の全員又はその一部に対し，その中から，公判期日に出席する代表者を選定するよう求めることができる。

④　裁判所は，審理の状況，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の数その他の事情を考慮して，相当でないと認めるときは，公判期日の全部又は一部への出席を許さないことができる。

⑤　前各項の規定は，公判準備において証人の尋問又は検証が行われる場合について準用する。

第316条の35　被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は，検察官に対し，当該被告事件についてのこの法律の規定による検察官の権限の行使に関し，意見を述べることができる。この場合において，検察官は，当該権限を行使し又は行使しないこととしたときは，必要に応じ，当該意見を述べた者に対し，その理由を説明しなければならない。

第316条の36　裁判所は，証人を尋問する場合において，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から，その者がその証人を尋問することの申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を聴き，審理の状況，申出に係る尋問事項の内容，申出をした者の数その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について，申出をした者がその証人を尋問することを許すものとする。

②　前項の申出は，検察官の尋問が終わつた後（検察官の尋問がないときは，被告人又は弁護人の尋問が終わつた後）直ちに，尋問事項を明らかにして，検察官にしなければならない。この場合において，検察官は，当該事項について自ら尋問する場合を除き，意見を付して，これを裁判所に通知するものとする。

③　裁判長は，第295条第1項から第4項までに規定する場合のほか，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士のする尋問が第1項に規定する事項以外の事項にわたるときは，これを制限することができる。

第316条の37　裁判所は，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から，その者が被告人に対して第311条第2項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を聴き，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であつて，審理の状況，申出に係る質問をする事項の内容，申出をした者の数その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，申出をした者が被告人に対してその質問を発することを許すものとする。

②　前項の申出は，あらかじめ，質問をする事項を明らかにして，検察官にしなければならない。この場合において，検察官は，当該事項について自ら供述を求める場合を除き，意見を付して，これを裁判所に通知するものとする。

③　裁判長は，第295条第1項，第3項及び第4項に規定する場合のほか，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士のする質問が第1項に規定する意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときは，これを制限することができる。

第316条の38　裁判所は，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から，事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において，審理の状況，申出をした者の数その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，公判期日において，第293条第1項の規定による検察官の意見の陳述の後に，訴因として特定された事実の範囲内で，申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。

②　前項の申出は，あらかじめ，陳述する意見の要旨を明らかにして，検察官にしなければならない。この場合において，検察官は，意見を付して，これを裁判所に通知するものとする。

③　裁判長は，第295条第1項，第3項及び第4項に規定する場合のほか，被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述が第1項に規定する範囲を超えるときは，これを制限することができる。

④　第1項の規定による陳述は，証拠とはならないものとする。

第316条の39　裁判所は，被害者参加人が第316条の34第1項（同条第5項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において，被害者参加人の年齢，心身の状態その他の事情を考慮し，被害者参加人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，その不安又は緊張を緩和するのに適当であり，かつ，裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ，又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を，被害者参加人に付き添わせることができる。

②　前項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者は，裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ，又はその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。

③　裁判所は，第1項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者が，裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ，又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると認めるに至つたときその他その者を被害者参加人に付き添わせることが相当でないと認めるに至つたときは，決定で，同項の決定を取り消すことができる。

④　裁判所は，被害者参加人が第316条の34第1項の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において，犯罪の性質，被害者参加人の年齢，心身の状態，被告人との関係その他の事情により，被害者参加人が被告人の面前において在席，尋問，質問又は陳述をするときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて，相当と認めるときは，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，弁護人が出頭している場合に限り，被告人とその被害者参加人との間で，被告人から被害者参加人の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。

⑤　裁判所は，被害者参加人が第316条の34第1項の規定により公判期日に出席する場合において，犯罪の性質，被害者参加人の年齢，心身の状態，名誉に対する影響その他の事情を考慮し，相当と認めるときは，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，傍聴人とその被害者参加人との間で，相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。

第317条　事実の認定は，証拠による。

第318条　証拠の証明力は，裁判官の自由な判断に委ねる。

第319条　強制，拷問又は脅迫による自白，不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は，これを証拠とすることができない。

②　被告人は，公判廷における自白であると否とを問わず，その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には，有罪とされない。

③　前2項の自白には，起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。

第320条　第321条乃至第328条に規定する場合を除いては，公判期日における供述に代えて書面を証拠とし，又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。

②　第291条の2の決定があつた事件の証拠については，前項の規定は，これを適用しない。但し，検察官，被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては，この限りでない。

第321条　被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは，次に掲げる場合に限り，これを証拠とすることができる。

②　被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は，前項の規定にかかわらず，これを証拠とすることができる。

③　検察官，検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は，その供述者が公判期日において証人として尋問を受け，その真正に作成されたものであることを供述したときは，第1項の規定にかかわらず，これを証拠とすることができる。

④　鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても，前項と同様である。

第321条の2　被告事件の公判準備若しくは公判期日における手続以外の刑事手続又は他の事件の刑事手続において第157条の6第1項又は第2項に規定する方法によりされた証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は，前条第1項の規定にかかわらず，証拠とすることができる。この場合において，裁判所は，その調書を取り調べた後，訴訟関係人に対し，その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。

②　前項の規定により調書を取り調べる場合においては，第305条第5項ただし書の規定は，適用しない。

③　第1項の規定により取り調べられた調書に記録された証人の供述は，第295条第1項前段並びに前条第1項第1号及び第2号の適用については，被告事件の公判期日においてされたものとみなす。

第322条　被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは，その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき，又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り，これを証拠とすることができる。但し，被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は，その承認が自白でない場合においても，第319条の規定に準じ，任意にされたものでない疑があると認めるときは，これを証拠とすることができない。

②　被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は，その供述が任意にされたものであると認めるときに限り，これを証拠とすることができる。

第323条　前3条に掲げる書面以外の書面は，次に掲げるものに限り，これを証拠とすることができる。

第324条　被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人の供述をその内容とするものについては，第322条の規定を準用する。

②　被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人以外の者の供述をその内容とするものについては，第321条第1項第3号の規定を準用する。

第325条　裁判所は，第321条から前条までの規定により証拠とすることができる書面又は供述であつても，あらかじめ，その書面に記載された供述又は公判準備若しくは公判期日における供述の内容となつた他の者の供述が任意にされたものかどうかを調査した後でなければ，これを証拠とすることができない。

第326条　検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は，その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り，第321条乃至前条の規定にかかわらず，これを証拠とすることができる。

②　被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる場合において，被告人が出頭しないときは，前項の同意があつたものとみなす。但し，代理人又は弁護人が出頭したときは，この限りでない。

第327条　裁判所は，検察官及び被告人又は弁護人が合意の上，文書の内容又は公判期日に出頭すれば供述することが予想されるその供述の内容を書面に記載して提出したときは，その文書又は供述すべき者を取り調べないでも，その書面を証拠とすることができる。この場合においても，その書面の証明力を争うことを妨げない。

第328条　第321条乃至第324条の規定により証拠とすることができない書面又は供述であつても，公判準備又は公判期日における被告人，証人その他の者の供述の証明力を争うためには，これを証拠とすることができる。

第329条　被告事件が裁判所の管轄に属しないときは，判決で管轄違の言渡をしなければならない。但し，第266条第2号の規定により地方裁判所の審判に付された事件については，管轄違の言渡をすることはできない。

第330条　高等裁判所は，その特別権限に属する事件として公訴の提起があつた場合において，その事件が下級の裁判所の管轄に属するものと認めるときは，前条の規定にかかわらず，決定で管轄裁判所にこれを移送しなければならない。

第331条　裁判所は，被告人の申立がなければ，土地管轄について，管轄違の言渡をすることができない。

②　管轄違の申立は，被告事件につき証拠調を開始した後は，これをすることができない。

第332条　簡易裁判所は，地方裁判所において審判するのを相当と認めるときは，決定で管轄地方裁判所にこれを移送しなければならない。

第333条　被告事件について犯罪の証明があつたときは，第334条の場合を除いては，判決で刑の言渡をしなければならない。

②　刑の執行猶予は，刑の言渡しと同時に，判決でその言渡しをしなければならない。猶予の期間中保護観察に付する場合も，同様とする。

第334条　被告事件について刑を免除するときは，判決でその旨の言渡をしなければならない。

第335条　有罪の言渡をするには，罪となるべき事実，証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。

②　法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは，これに対する判断を示さなければならない。

第336条　被告事件が罪とならないとき，又は被告事件について犯罪の証明がないときは，判決で無罪の言渡をしなければならない。

第337条　左の場合には，判決で免訴の言渡をしなければならない。

第338条　左の場合には，判決で公訴を棄却しなければならない。

第339条　左の場合には，決定で公訴を棄却しなければならない。

②　前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第340条　公訴の取消による公訴棄却の決定が確定したときは，公訴の取消後犯罪事実につきあらたに重要な証拠を発見した場合に限り，同一事件について更に公訴を提起することができる。

第341条　被告人が陳述をせず，許可を受けないで退廷し，又は秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられたときは，その陳述を聴かないで判決をすることができる。

第342条　判決は，公判廷において，宣告によりこれを告知する。

第343条　禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつたときは，保釈又は勾留の執行停止は，その効力を失う。この場合には，あらたに保釈又は勾留の執行停止の決定がないときに限り，第98条の規定を準用する。

第344条　禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつた後は，第60条第2項但書及び第89条の規定は，これを適用しない。

第345条　無罪，免訴，刑の免除，刑の全部の執行猶予，公訴棄却（第338条第4号による場合を除く。），罰金又は科料の裁判の告知があつたときは，勾留状は，その効力を失う。

第346条　押収した物について，没収の言渡がないときは，押収を解く言渡があつたものとする。

第347条　押収した贓物で被害者に還付すべき理由が明らかなものは，これを被害者に還付する言渡をしなければならない。

②　贓物の対価として得た物について，被害者から交付の請求があつたときは，前項の例による。

③　仮に還付した物について，別段の言渡がないときは，還付の言渡があつたものとする。

④　前3項の規定は，民事訴訟の手続に従い，利害関係人がその権利を主張することを妨げない。

第348条　裁判所は，罰金，科料又は追徴を言い渡す場合において，判決の確定を待つてはその執行をすることができず，又はその執行をするのに著しい困難を生ずる虞があると認めるときは，検察官の請求により又は職権で，被告人に対し，仮に罰金，科料又は追徴に相当する金額を納付すべきことを命ずることができる。

②　仮納付の裁判は，刑の言渡と同時に，判決でその言渡をしなければならない。

③　仮納付の裁判は，直ちにこれを執行することができる。

第349条　刑の執行猶予の言渡を取り消すべき場合には，検察官は，刑の言渡を受けた者の現在地又は最後の住所地を管轄する地方裁判所，家庭裁判所又は簡易裁判所に対しその請求をしなければならない。

②　刑法第26条の2第2号又は第27条の5第2号の規定により刑の執行猶予の言渡しを取り消すべき場合には，前項の請求は，保護観察所の長の申出に基づいてこれをしなければならない。

第349条の2　前条の請求があつたときは，裁判所は，猶予の言渡を受けた者又はその代理人の意見を聴いて決定をしなければならない。

②　前項の場合において，その請求が刑法第26条の2第2号又は第27条の5第2号の規定による猶予の言渡しの取消しを求めるものであつて，猶予の言渡しを受けた者の請求があるときは，口頭弁論を経なければならない。

③　第1項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には，猶予の言渡を受けた者は，弁護人を選任することができる。

④　第1項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には，検察官は，裁判所の許可を得て，保護観察官に意見を述べさせることができる。

⑤　第1項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。

第350条　刑法第52条の規定により刑を定むべき場合には，検察官は，その犯罪事実について最終の判決をした裁判所にその請求をしなければならない。この場合には，前条第1項及び第5項の規定を準用する。

第350条の2　検察官は，特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件（以下単に「他人の刑事事件」という。）について一又は二以上の第1号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性，関係する犯罪の軽重及び情状，当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して，必要と認めるときは，被疑者又は被告人との間で，被疑者又は被告人が当該他人の刑事事件について一又は二以上の同号に掲げる行為をし，かつ，検察官が被疑者又は被告人の当該事件について一又は二以上の第2号に掲げる行為をすることを内容とする合意をすることができる。

②　前項に規定する「特定犯罪」とは，次に掲げる罪（死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たるものを除く。）をいう。

③　第1項の合意には，被疑者若しくは被告人がする同項第1号に掲げる行為又は検察官がする同項第2号に掲げる行為に付随する事項その他の合意の目的を達するため必要な事項をその内容として含めることができる。

第350条の3　前条第1項の合意をするには，弁護人の同意がなければならない。

②　前条第1項の合意は，検察官，被疑者又は被告人及び弁護人が連署した書面により，その内容を明らかにしてするものとする。

第350条の4　第350条の2第1項の合意をするため必要な協議は，検察官と被疑者又は被告人及び弁護人との間で行うものとする。ただし，被疑者又は被告人及び弁護人に異議がないときは，協議の一部を弁護人のみとの間で行うことができる。

第350条の5　前条の協議において，検察官は，被疑者又は被告人に対し，他人の刑事事件について供述を求めることができる。この場合においては，第198条第2項の規定を準用する。

②　被疑者又は被告人が前条の協議においてした供述は，第350条の2第1項の合意が成立しなかつたときは，これを証拠とすることができない。

③　前項の規定は，被疑者又は被告人が当該協議においてした行為が刑法第103条，第104条若しくは第172条の罪又は組織的犯罪処罰法第7条第1項第1号若しくは第2号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において，これらの罪に係る事件において用いるときは，これを適用しない。

第350条の6　検察官は，司法警察員が送致し若しくは送付した事件又は司法警察員が現に捜査していると認める事件について，その被疑者との間で第350条の4の協議を行おうとするときは，あらかじめ，司法警察員と協議しなければならない。

②　検察官は，第350条の4の協議に係る他人の刑事事件について司法警察員が現に捜査していることその他の事情を考慮して，当該他人の刑事事件の捜査のため必要と認めるときは，前条第1項の規定により供述を求めることその他の当該協議における必要な行為を司法警察員にさせることができる。この場合において，司法警察員は，検察官の個別の授権の範囲内で，検察官が第350条の2第1項の合意の内容とすることを提案する同項第2号に掲げる行為の内容の提示をすることができる。

第350条の7　検察官は，被疑者との間でした第350条の2第1項の合意がある場合において，当該合意に係る被疑者の事件について公訴を提起したときは，第291条の手続が終わつた後（事件が公判前整理手続に付された場合にあつては，その時後）遅滞なく，証拠として第350条の3第2項の書面（以下「合意内容書面」という。）の取調べを請求しなければならない。被告事件について，公訴の提起後に被告人との間で第350条の2第1項の合意をしたときも，同様とする。

②　前項の規定により合意内容書面の取調べを請求する場合において，当該合意の当事者が第350条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしているときは，検察官は，あわせて，同項の書面の取調べを請求しなければならない。

③　第1項の規定により合意内容書面の取調べを請求した後に，当該合意の当事者が第350条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは，検察官は，遅滞なく，同項の書面の取調べを請求しなければならない。

第350条の8　被告人以外の者の供述録取書等であつて，その者が第350条の2第1項の合意に基づいて作成したもの又は同項の合意に基づいてされた供述を録取し若しくは記録したものについて，検察官，被告人若しくは弁護人が取調べを請求し，又は裁判所が職権でこれを取り調べることとしたときは，検察官は，遅滞なく，合意内容書面の取調べを請求しなければならない。この場合においては，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

第350条の9　検察官，被告人若しくは弁護人が証人尋問を請求し，又は裁判所が職権で証人尋問を行うこととした場合において，その証人となるべき者との間で当該証人尋問についてした第350条の2第1項の合意があるときは，検察官は，遅滞なく，合意内容書面の取調べを請求しなければならない。この場合においては，第350条の7第3項の規定を準用する。

第350条の10　次の各号に掲げる事由があるときは，当該各号に定める者は，第350条の2第1項の合意から離脱することができる。

②　前項の規定による離脱は，その理由を記載した書面により，当該離脱に係る合意の相手方に対し，当該合意から離脱する旨の告知をして行うものとする。

第350条の11　検察官が第350条の2第1項第2号イに係る同項の合意に基づいて公訴を提起しない処分をした事件について，検察審査会法第39条の5第1項第1号若しくは第2号の議決又は同法第41条の6第1項の起訴議決があつたときは，当該合意は，その効力を失う。

第350条の12　前条の場合には，当該議決に係る事件について公訴が提起されたときにおいても，被告人が第350条の4の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠並びにこれらに基づいて得られた証拠は，当該被告人の刑事事件において，これらを証拠とすることができない。

②　前項の規定は，次に掲げる場合には，これを適用しない。

第350条の13　検察官が第350条の2第1項第2号イからニまで，ヘ又はトに係る同項の合意（同号ハに係るものについては，特定の訴因及び罰条により公訴を提起する旨のものに限る。）に違反して，公訴を提起し，公訴を取り消さず，異なる訴因及び罰条により公訴を提起し，訴因若しくは罰条の追加，撤回若しくは変更を請求することなく若しくは異なる訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回若しくは異なる訴因若しくは罰条への変更を請求して公訴を維持し，又は即決裁判手続の申立て若しくは略式命令の請求を同時にすることなく公訴を提起したときは，判決で当該公訴を棄却しなければならない。

②　検察官が第350条の2第1項第2号ハに係る同項の合意（特定の訴因及び罰条により公訴を維持する旨のものに限る。）に違反して訴因又は罰条の追加又は変更を請求したときは，裁判所は，第312条第1項の規定にかかわらず，これを許してはならない。

第350条の14　検察官が第350条の2第1項の合意に違反したときは，被告人が第350条の4の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠は，これらを証拠とすることができない。

②　前項の規定は，当該被告人の刑事事件の証拠とすることについて当該被告人に異議がない場合及び当該被告人以外の者の刑事事件の証拠とすることについてその者に異議がない場合には，これを適用しない。

第350条の15　第350条の2第1項の合意に違反して，検察官，検察事務官又は司法警察職員に対し，虚偽の供述をし又は偽造若しくは変造の証拠を提出した者は，5年以下の懲役に処する。

②　前項の罪を犯した者が，当該合意に係る他人の刑事事件の裁判が確定する前であつて，かつ，当該合意に係る自己の刑事事件の裁判が確定する前に自白したときは，その刑を減軽し，又は免除することができる。

第350条の16　検察官は，公訴を提起しようとする事件について，事案が明白であり，かつ，軽微であること，証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し，相当と認めるときは，公訴の提起と同時に，書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。ただし，死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については，この限りでない。

②　前項の申立ては，即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ，これをすることができない。

③　検察官は，被疑者に対し，前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは，これを書面でしなければならない。この場合において，検察官は，被疑者に対し，即決裁判手続を理解させるために必要な事項（被疑者に弁護人がないときは，次条の規定により弁護人を選任することができる旨を含む。）を説明し，通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げなければならない。

④　被疑者に弁護人がある場合には，第1項の申立ては，被疑者が第2項の同意をするほか，弁護人が即決裁判手続によることについて同意をし又はその意見を留保しているときに限り，これをすることができる。

⑤　被疑者が第2項の同意をし，及び弁護人が前項の同意をし又はその意見を留保するときは，書面でその旨を明らかにしなければならない。

⑥　第1項の書面には，前項の書面を添付しなければならない。

第350条の17　前条第3項の確認を求められた被疑者が即決裁判手続によることについて同意をするかどうかを明らかにしようとする場合において，被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは，裁判官は，その請求により，被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし，被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合は，この限りでない。

②　第37条の3の規定は，前項の請求をする場合についてこれを準用する。

第350条の18　即決裁判手続の申立てがあつた場合において，被告人に弁護人がないときは，裁判長は，できる限り速やかに，職権で弁護人を付さなければならない。

第350条の19　検察官は，即決裁判手続の申立てをした事件について，被告人又は弁護人に対し，第299条第1項の規定により証拠書類を閲覧する機会その他の同項に規定する機会を与えるべき場合には，できる限り速やかに，その機会を与えなければならない。

第350条の20　裁判所は，即決裁判手続の申立てがあつた事件について，弁護人が即決裁判手続によることについてその意見を留保しているとき，又は即決裁判手続の申立てがあつた後に弁護人が選任されたときは，弁護人に対し，できる限り速やかに，即決裁判手続によることについて同意をするかどうかの確認を求めなければならない。

②　弁護人は，前項の同意をするときは，書面でその旨を明らかにしなければならない。

第350条の21　裁判長は，即決裁判手続の申立てがあつたときは，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で，その申立て後（前条第1項に規定する場合においては，同項の同意があつた後），できる限り早い時期の公判期日を定めなければならない。

第350条の22　裁判所は，即決裁判手続の申立てがあつた事件について，第291条第4項の手続に際し，被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしたときは，次に掲げる場合を除き，即決裁判手続によつて審判をする旨の決定をしなければならない。

第350条の23　前条の手続を行う公判期日及び即決裁判手続による公判期日については，弁護人がないときは，これを開くことができない。

第350条の24　第350条の22の決定のための審理及び即決裁判手続による審判については，第284条，第285条，第296条，第297条，第300条から第302条まで及び第304条から第307条までの規定は，これを適用しない。

②　即決裁判手続による証拠調べは，公判期日において，適当と認める方法でこれを行うことができる。

第350条の25　裁判所は，第350条の22の決定があつた事件について，次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には，当該決定を取り消さなければならない。

②　前項の規定により第350条の22の決定が取り消されたときは，公判手続を更新しなければならない。ただし，検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは，この限りでない。

第350条の26　即決裁判手続の申立てを却下する決定（第350条の22第3号又は第4号に掲げる場合に該当することを理由とするものを除く。）があつた事件について，当該決定後，証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において，公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは，第340条の規定にかかわらず，同一事件について更に公訴を提起することができる。前条第1項第1号，第2号又は第4号のいずれかに該当すること（同号については，被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合に限る。）となつたことを理由として第350条の22の決定が取り消された事件について，当該取消しの決定後，証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において，公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときも，同様とする。

第350条の27　第350条の22の決定があつた事件の証拠については，第320条第1項の規定は，これを適用しない。ただし，検察官，被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては，この限りでない。

第350条の28　裁判所は，第350条の22の決定があつた事件については，できる限り，即日判決の言渡しをしなければならない。

第350条の29　即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には，その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。