CriticRevisionObligatios2015
13/32 Ⅰ-5. 法制審でも改正の理念の検討は後回し

【テロップ】
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【ノート】
法制審の委員は,法務大臣の諮問を受けて審議をするのですから,その諮問,すなわち,「民法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り,国民一般にとって分かりやすいものとするための要綱を示す」という諮問に答えなければなりません。 ★ところが,法制審では,「改正の理念」についても,また,「民法制定以来の社会・経済の変化とは何か」,「国民一般にとってわかりやすくするとは,どういうことをするのか」について,議論をすべきであるとの意見は,無視されます。 ★そして,改正の理念等は,「個別の問題についての議論を重ねたうえでないと,なかなか共通のイメージというのを形成することは難しいのではないか」との意見に押し切られ,その後の審議でも,話し合われることはありませんでした。 ■「理念なき改正」といわれても仕方のない審議であり,このことが,これから述べる「改正理由」に対する「不適合」,「諮問」に対する「不適合」という惨憺たる結果を招くことになります。