CriticRevisionObligatios2015
15/32 Ⅱ-1. 消滅時効期間の統一(1/2)

【テロップ】
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【ノート】
★消滅時効期間の統一によって,安全配慮義務違反の損害賠償請求権のように,契約で履行期を定められない場合には,改正案166条1項2号が適用されて,消滅時効期間が10年となる場合がありますが,ほとんどの契約上の債権は,担保責任等の少数の例外を除いて,消滅時効の期間が,5年に統一されることになります。■ ★そして,期間の統一を阻害する短期消滅時効は,削除されることになります。 ■消滅期間が統一されることは,わかりやすくなってよいという意見もありますが,■ ★家計を管理する者にとっては,大きな負担を負わされることになります。 ■レンタル料の領収書は,1年だけ保存して廃棄できるとか, ■商品の売買代金や,塾の授業料の領収書は,2年間だけ保存して廃棄できるとか, ■領収書の管理に役立っていた短期消滅時効の規定が,全部削除されることになったのですから, ■改正案が施行されると,すべての領収書を最低でも5年間保管しなければならなくなります。 ■期間が統一されて,わかりやすくなったとしても,領収書の保管期間が延長されたのでは,家計を管理する国民にとって,必ずしも利益になるとはいえないでしょう。