CriticRevisionObligatios2015
18/32 Ⅱ-3. 保証人の保護

【テロップ】
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【ノート】
今回の改正案の目玉のひとつは,保証人の保護です。 ■保証人に対する債権者の情報提供義務の新設(改正案458条の2,▲458条の3),根保証契約の適用範囲の拡大,事業に係る債務についての保証契約の特則の新設など,一見,保証人の保護に資する改正のようにみえます。 ■しかし,現在の保証契約は,そのほとんどが,連帯保証契約であることを忘れてはなりません。したがって,連帯保証契約について,保証人が保護されることになるかどうかが,保証人保護の判断基準となります。■ ★連帯保証人の保護の観点から見ると,今回の民法改正は,連帯保証人の保護を後退させており,保証人の保護から遠ざかっています。■ ★なぜなら,改正案は,連帯債務者を保護している,現行法437条も, ★現行法439条も,ともに削除し, ★改正案445条で,連帯債務者を苦境に陥れる回り求償という制度を採用するに至っているからです。■ ★このような「連帯債務者いじめ」の規定こそが削除されるべきです。 ■そして,現行法437条,439条のほか,上書きによって削除された445条(連帯の免除と債権者の責任)は,すべて復活されるべきです。 ■連帯債務に関する規定は,保証人のほとんどを占める連帯保証人に対しても準用されるのですから,現行法437条,439条,445条という連帯債務者の保護規定を削除しながら,保証人を保護しているというのは,矛盾しています。