CriticRevisionObligatios2015
24/32 Ⅲ-1. 社会・経済の変化への対応

【テロップ】
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【ノート】
改正案が,その出発点となった法務大臣の諮問に答えているかどうかという観点から第三者評価を行います。 ■第1点は,民法制定以後の社会・経済の変化に対応するものとするという観点です。■ ★第1点の(1)は,「少子・高齢化に対応しているかどうか」です。 ★成年後見制度は,わが国が批准した障害者権利条約に違反するおそれがあり,根本的な見直しが必要ですが,改正案には,これに対応する措置がとられていません。■ ★また,事理ベンシキ能力に関連して,意思能力に関する規定(改正案3条の2)を新設していますが,その効果を無効としています。 ■ところで,改正案95条1項1号は,意思の不存在について,その効果を無効から取り消しへと変更しています。 ■したがって,改正案3条の2についても,本人保護の観点からは,追認ができるように取消しとすることが必要であり,この点について改正案3条の2は修正が必要と思われます。■ ★第1点の(2)は,「情報化に対応しているかどうか」です。■ ★改正案は,預金債権について,改正案477条(預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済)という条文を1か条だけを新設しています。■ ★しかし,爆発的に利用が増えている電子マネーについて全く規定を用意しておらず,情報化に対応していません。■ ★第1点の(3)は,「国際化に対応しているかどうか」です。 ■インターネット取引は,パケット通信によって行われており,意思表示の到達に延着の問題が発生します。■ ★それにもかかわらず,改正案が現行法522条(承諾の通知の延着),および,現行法527条(申込みの通知の延着)の規定を削除したのは,時代錯誤であり,改正案の修正が必要です。■