CriticRevisionObligatios2015
3/32 Ⅰ 公私混同の不適正手続

【テロップ】
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【ノート】
第1部では,民法(債権関係)改正案の作成に至るプロセスが適正な手続きのもとで行われたかどうかを以下の二つの点で検討します。■ ★第1に,法務省の参与であった内田貴と参事官であった筒井健夫らによって設立された「民法(債権関係)改正検討委員会」は,名前が「委員会」となっているため,政府機関のような概観を呈していました。 ■しかし,この「検討委員会」は,商事法務という出版社が事務局と資金を提供している単なる民間団体に過ぎなかったのです。 ■そこに,法務省の重要なメンバーが入り込み,むしろ,中心的な存在として運営にかかわることについて,公私混同がなかったかどうかを,内閣の諮問機関である「規制改革会議」でのヒアリングの議事録を通して,詳しく検討します。■ ★第2に,法制 審議会のメンバーについて,先の「検討委員会」のメンバーのうち,法務省の内田参与の意見に賛成のメンバーがそのまま横滑りしていますが,内田参与に対して反対の見解を述べていた五名の委員は,法制審の委員からはずされます。 ■そのことも含めて,審議会の審議において,改正の目的や理念がきちんと審議されたのかどうか,詳しく検討します。