【テロップ】
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【ノート】
★司法統計年報（平成10年度）によると，離婚の申し立ての動機別の割合をみると，現実の社会では，何が，離婚原因となっているかがよくわかります。■
表の右の欄の「当てはめ」を見てみると，民法770条の裁判上の離婚原因に該当する場合というのは，わずかな例に過ぎないことが分かります。■
民法770条の裁判上の離婚原因の最大の欠陥は，夫が妻に，まれに，妻が夫に「暴力をふるう」ことが離婚原因として，明示されていない点でしょう。■
そのほかにも，民法752条（同居，協力及び扶助の義務）の違反が離婚原因として明示されていない点も問題でしょう。■
もちろん，これらの例は，民法770条1項▲5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」抽象的な規定に該当することになるのですが，1号から4号までの規定のように，明確に例示すべきだと，私は考えています。■