1994年
法制審議会
第一 婚姻の成立
一 婚姻適齢期 （第731条項）
18歳に達しない者は、婚姻することができないものとする。
二 再婚禁止期間 （第733条項）
１ 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができないものとする。
２ 女が前婚の解消若しくは取消の日以後に出産したときは、その出産の日から１を適用しないものとする。
第二 再婚禁止期間内の婚姻の取消権の消滅（第746条項）
第一、二に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消の日から起算して100日を 経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消を請求することができない ものとする。
第三 夫婦の氏（第750条関係）
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の 婚姻前の氏を称するものとする。
第四 子の氏
一 嫡出である子の氏（第790条関係）
１ 嫡出である子は、父母の氏（子の出生前に父母が離婚をしたときは、離 婚の際における父母の氏）又はその出生時における父母の協議で定められた父 若しくは母の氏）父母の一方がその意思を表示することができないときは、他 の一方が定めた父又は母の氏）を称するものとする。
２ １の協議が整わないとき、又は協議することがてきないとき（父母の一方 がその意思を表示することができるときを除く。）は、家庭裁判所が、父又は 母の子の氏を子が称する氏として定めるものとする。
二 養子の氏（第810条関係）
１ 養子は、養親の氏（氏を異にする夫婦がともに養子をする場合において、 養子が未成年であるときは、養親の協議で定められた養親のいずれかの氏、養 子が成年者であるときは、当事者の協議で定めた養親のいずれかの氏）を称す るものとする。
２ 氏を異にする夫婦の一方が配偶者の嫡出である子を養子とする場合におい て、養子は、１にかかわらず、養子が未成年であるときは、養親とその配偶者 の協議で定められた養親又はその配偶者の氏（配偶者がその意思を表示するこ とができないときは、養親が定めた養親又はその配偶者の氏）、養子が成年者 であるときは、当事者の協議で定めた養親又はその配偶者の氏（配偶者がその 意思を表示することができないときは、養親と養子の協議で定めた養親又はそ の配偶者の氏）を称するものとする。
３ 養子が婚姻によって氏を改めた者であるときは、婚姻の際に定めた氏を称 すべき間は、１、２を適用しないものとする。
三 子の氏の変更（第791条関係）
１ 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、 戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称す ることができるものとする。ただし、子の父母が氏を異にする夫婦であって子 が未成年であるときは、父母の婚姻中は、特別な事情があるときでなければ、 これをすることができないものとする。
２ 父又母が氏を改めたことにより子が父母の双方と氏を異にする場合には、 子は、父母の婚姻中に限り、１にかかわらず、戸籍法の定めるところにより届 け出ることによって、その父母の氏又はその父若しくは母の氏を称することが できるものとする。
３ この出生後に婚姻した父母が氏を異にする夫婦である場合には、子は、父 母の婚姻中に限り、１にかかわらず、戸籍法の定めるところにより届け出るこ とによって、その父又は母の氏を称することができるものとする。ただし、父 母の婚姻後に子がその氏を改めたときは、この限りでないものとする。
４ 子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、１ から３までの行為をすることができるものとする。
５ １から４までによって氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から１年 以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復する ことができるものとする。
第五 相続の効力（第９００条関係）
嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする。
第六 施行期日等（附則関係）
一 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め る日から施行するものとする。
二 経過措置の原則
改正後の民法の規定は、五つの場合を除き、改正法の施行前に生じた事項にも 適用する。ただし、改正前の民法の規定によって生じた効力を妨げないものとす る。
三 婚姻適齢に関する経過措置
改正法の施行の際十六歳に達している女は、第一、二にかかわらず、婚姻をす ることができるものとする。
四 夫婦の氏に関する経過措置
１ 改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、 配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から二年以内に別に法律で定める ところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができるものと する。
２ １により父又は母が婚姻前の氏に復した場合には、子は、父母の婚姻中に 限り、父母が１の届出をした日から三月以内に、別の法律で定めるところによ り届け出ることによって、婚姻前の氏に復した父又は母の氏を称することがで きるものとする。この場合においては、第四、三４及び５を準用するものとす る。
五 相続の効力に関する経過措置
改正法の施行前に開始した相続に関しては、なお、改正前の民法の規定を適用 するものとする。