02Assignment
17/25 債権譲渡禁止特約(4/4) 今後の展望

【テロップ】
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【ノート】
債権譲渡禁止特約の問題点をまとめると,いかの通りです。■ 債権譲渡の制限は,過酷な取立から弱小債務者を保護するためであったのですが,現在では,強大な債務者(預金債権の返還債務者としての銀行等)によって,濫用的に用いられており,保護の意味を失っています。特に,銀行預金債権は,預金通貨といわれるほどに,盛んに流通が行われており,これに譲渡禁止特約を認めるのは無意味です。■ そこで,望ましい解決策を考えてみましょう。■ 債権譲渡禁止特約(の抗弁)は,善意・悪意を問わず,差押え債権者には対抗できないのですから(最高裁第二小法廷昭和45年4月10日判決),■ 債権譲渡禁止特約(の抗弁)は,すべての第三者にも対抗できないとすべきです(民法466条2項但し書きの厳格な適用)。■ 債権譲渡禁止特約について,譲渡承認(抗弁の放棄)があった場合には,原則に立ち返り,債権譲渡の対抗要件に基づいて解決が図られるべきです。 このように考えると,最高裁第一小法廷平成9年6月6日判決(民法判例百選2,第26事件)は,原則に戻って変更されるべきです。