02Assignment
21/25 債権譲渡禁止特約の改正(4/5)

【テロップ】
※各テロップ文字をクリックすると該当の場所がピンポイントで閲覧できます。



【ノート】
譲渡禁止特約は,現代においては,原則として,その効力を認めるべきではありません。 譲渡禁止特約と差押との関係では, 当事者の意思表示によって差押禁止債権という公益上の制度をシジン間で創設することになるため,より強い理由によって,その効力を認めるべきではありません。■ したがって,これに反する,改正案466条の4▲第2項は,削除されるべきです。