02Assignment
7/25 2-2-7. プリペイド・カードでの弁済(1/2)債務引受説

【テロップ】
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【ノート】
現金に対する疑問から少し離れて,電子マネーについて考えて見ましょう。 ■第1に,現金を持たなくてもよい,特に,おつりの必要がないために,自動販売機を設定する事業者にとっても利便性が高く,しかも,利用者にとっても,財布が膨れないという利便があるプリペイド・カードの決済の仕組みを見てみましょう。 プリペイド(前払い)ですから,カード利用者は, カード発行会社に対して, 預託金を支払います。 ■この段階では,預託金を現金で支払うのが通常ですが,この段階においても,電子マネーや,クレジットカード,さらには,ビットコインで支払ができるようになると,現金の必要性が減少していきます。 預託金は,預金債権と同様に,返還請求権が発生しますが,電子マネーの場合には,カード利用者自身による返還請求を禁止しています。あくまで,代金決済専用の制度だからです。 カード利用者が,売主からモノまたはサービスの提供を受けて, その対価を支払う段階で, 預託金返還請求権は,カード利用者自身は利用できないことから,プリペイド・カードによる決済の仕組みを債権譲渡ではなく,カード発行会社の債務引受として構成する説があります。■ なぜなら資金決済に関する法律▲第20条▲第2項によると,■ 前払式支払手段発行者は,前項各号に掲げる場合を除き,その発行する前払式支払手段について,保有者に払戻しをしてはならない。と規定しているからです。 ■しかし,この仕組みを債務引受として説明した場合には,カード利用者がカードの利用を停止し,カードをカード会社に返還した場合に,預託金の返還請求権が復活することを説明できません。 ■そこで,債務引受説ではなく,債権譲渡説を見てみましょう。