03Assignment2
14/35 債権譲渡の対抗要件(1/6)債務者対抗要件と第三者対抗要件

【テロップ】
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【ノート】
不動産や動産で二重譲渡が生じるのと同様に,債権の場合にも,二重譲渡が生じる可能性があります。 ■不動産の譲渡の場合の対抗ヨウケンは登記です。動産の場合の対抗ヨウケンは,引渡し(すなわち,占有の移転)でしたね。 ■これに対して,債権譲渡の場合については,確かに,特別法によって債権譲渡登記が認められていますが,■ 民法の場合の債権譲渡の対抗ヨウケンは, ■譲渡人から債務者に対する通知,または,債務者の承諾です。■ 民法467条▲(指名債権譲渡の対抗ヨウケン)は,以下のように規定しています。■ 民法467条▲第1項▲指名債権の譲渡は,譲渡人が債務者に通知をし,又は債務者が承諾をしなければ,債務者その他の第三者に対抗することができない。■ 民法467条▲第2項▲前項の通知又は承諾は,確定日付のある証書によってしなければ,債務者以外の第三者に対抗することができない。■ 民法467条▲第2項に規定されている「確定日付」というのは,どのようなものでしょうか? どこに規定されているのでしょうか?■ 六法では,民法の最後の条文に引き続いて記載されている,「民法施行法」第5条に規定されています。■ 代表的なのは,第5条第1号の「公正証書」,第六号の「内容証明郵便」です。