03Assignment2
18/35 債権譲渡の対抗要件(5/6)新しい解釈

【テロップ】
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【ノート】
債権譲渡通知等の同時到達の場合の判例の混乱を解消するために,私は,新しい解釈を提案しています。批判的に検討してみましょう。■ 債権譲渡の対抗ヨウケンが競合した場合には,本来は,到達証明の前後によるべきですが,判例の見解に従っている実務の取り扱いを尊重して,確定日付のある通知・承諾の到達の先後を基準とすることを認めることにします。 ■基準が明らかな以上,このように考えても,混乱は回避できるからです。 ■しかし,同時到達のの場合は,判例に混乱が生じていますので,新しい基準が必要です。 ■私は,以下の基準によるべきだと考えます。■ 第1に,確定日付の前後を基準とする。■ 第2に,確定日付も同一(同時到達)の場合は,次ぎの基準によるべきです。■ 債権者(譲渡人)の意思を考慮し,同時に譲渡通知等を受けた譲受人のそれぞれの債権額に比例する債権を分割譲渡したものとみなすべきです。 ■つまり,対抗ヨウケンが同時に到達した場合に,それぞれの債権者が全額請求できるとした最高裁昭和55年判決は,変更されるべきであり,供託の場合に示した最高裁平成5年判決の基準が合理的であり,この法理を,通常の同時到達の場合にも採用すべきだと,私は考えています。