03Assignment2
29/35 第三者のためにする契約とは?(1/2)→条文

【テロップ】
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【ノート】
「第三者のためにする契約」とは,民法537条から539条までの4か条で規定されている契約であり,契約当事者の一方(諾約者)が,第三者(受益者)に対して直接債務を負担することを契約の相手方(要約者)に約束する契約です。■ まず,典型例を見ることにしましょう。■ 「第三者のためにする契約」の出発点は,契約外に存在する原因関係(対価関係)です。■ 例えば,売主が,その債権者に追っている債務を弁済するために,買主の代金債権で決済をしようと考えたとしましょう。■ そこで,売主が買主との間で,売買代金を売主に支払うのではなく,売主の債権者に支払うという,「第三者のためにする契約」を締結します。■ そして,売主の債権者である受益者が,それを認めると,「第三者のためにする契約」の効力が生じ,受益者は,諾約者である買主に対して,直接に売買代金の支払いを請求することができるようになります。 ■このようにして,民法537条以下の「第三者のためにする契約」は,上記の例では,売主と買主との二者間契約であるにもかかわらず,売主の債権者を含めた三者間関係を規律することができる非常に便利な制度なのです。 ■例えば,第三者のためにする契約を利用した「債権譲渡」においては,通常の債権譲渡が,債務者を蚊帳の外に置いて行われるために,債務者の保護が必要であり,譲渡禁止特約が認められているのですが,そのような保護が濫用を助長するといった弊害が生じています。 ■これに対して,「第三者のためにする契約」を利用した『債権譲渡」の場合には,債務者が契約当事者となっているため,債務者を保護する必要がなく,しかも,債権譲渡の対抗ヨウケンとしての債務者への通知や債務者の承諾も必要としないため,将来的な発展が期待できます。 ■その上,契約当事者ではない受益者についても,受益の意思表示がなければ,「第三者のためにする契約」は,原則として効力を生じないとされているため,受益者の利益が害される危険もありません。