03Assignment2
32/35 債権者の交代による更改の再評価-「第三者のためにする契約」の活用-

【テロップ】
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【ノート】
このように考えると,これまで,あまり注目されてこなかった債権者の交代による更改(民法515条)が再評価されるべきだと思われます。■ 民法第515条(債権者の交替による更改)は,以下のように規定しています。■ 債権者の交替による更改は,確定日付のある証書によってしなければ,第三者に対抗することができない。 ■逆から言えば,公正証書による債権者の交代による更改は,それだけで,第三者対抗ヨウケンとなることを意味しています。■ そこで,民法515条の立法理由を見てみましょう。■ 本条は既成法典▲財産編第500条に左の二つの修正を加えたるものなり。 第1に,確定日附ある証書を要するは,一つに新旧債権者等の詐欺を予防するにあるが故に,本条の規定をあまねく,債権者の交替に因る一切の更改に適用することとしたり。■ 第2に,既成法典は更改の場合においても,また,債権の譲渡の場合と等しく,債務者への通知又はその承諾を必要とせり。しかし,これは非なり。譲渡は,新旧債権者間の契約をもって,これをなし,債務者はただ,その契約の第三者なるが故に,あるいは,彼に通知し,あるいは,彼の承諾を得るを要するも,更改の場合にありては,債務者も,また,契約の当事者なるをもって,決してかくのごとき手続を必要とせざるなり。■ 現行民法の立法者が参考とした旧民法財産編 第500条は,以下のように規定していました。■ 債権者が第503条にさだむるごとく,その債権の物上担保を留保して,あるいは,他人を恵むため,あるいは,他人に対する債務を免がるるため,その人に嘱託して,自己の債務者より弁済を受けしむるときは,その受託人は債権の譲渡に関する第347条の規定に従うにあらざれば,第三者に対してその債権を主張することを得ず。