03Assignment2
5/35 債権譲渡禁止特約(2/4)条文と判例の変遷

【テロップ】
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【ノート】
民法466条(債権の譲渡性)は,以下のように規定しています。■ 民法466条▲第1項▲債権は,譲り渡すことができる。ただし,その性質がこれを許さないときは,この限りでない。■ 民法466条▲第2項▲前項の規定は,当事者が反対の意思を表示した場合には,適用しない。ただし,その意思表示は,善意の第三者に対抗することができない。 ■しかし,譲渡と比較されるべき債権差押えの場合には,判例は,原則として,第三者の善意・悪意の区別やしていません。 債権差押えがなされた場合の判例を見てみましょう。■ 最高裁第一小法廷昭和49年3月7日判決,民事判例集28巻2号174頁は, 債権譲渡と債権差押えは,同等であり,その優劣は,対抗問題の先後によるとしています。■ 最高裁第二小法廷昭和45年4月10日判決,民事判例集24巻4号240頁も, 債権が差し押さえられた場合には,民法466条2項の適用・類推適用はない,なぜなら,差押え禁止債権を創設することになるからであるとしています。 ■これに対して,債権譲渡の場合には, 判例は,譲受人が善意・無重過失の場合にのみ,譲渡禁止特約の効力を排除できるとしています。■ 最高裁第一小法廷昭和48年7月19日判決,民事判例集27巻7号823頁は, 譲受人が債権を取得するには,善意・無過失が要求されるとしています。 ■債権譲渡の場合と債権差押とのギャップを埋めるため,■ 最高裁第一小法廷平成9年6月6日判決(民法判例百選2,第26事件)は,以下のように判断しています。■ 譲渡禁止の特約のある指名債権について,譲受人が特約の存在につき,悪意又は重過失があった場合でも,その後,債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは,債権譲渡は譲渡の時に遡って有効となる。 ■ただし,民法116条の法意に照らし,承諾の前に差押えをした第三者に対しては,譲受人は,債権譲渡の効力を主張することができない。