03Assignment2
9/35 債権譲渡禁止特約の改正(2/5)

【テロップ】
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【ノート】
■債権譲渡の自由を譲渡制限よりも優先する立場に立てば,債務者に供託を認める理由は存在しません。 ■もっとも,譲渡制限が認められる特別の場合が皆無とはいえなでしょう。■ そこで,債権譲渡の自由と譲渡制限の調整を実現するために,債務者に供託制度の利用を認めているのが,改正案第466条の2の規定です。■ 債権譲渡において債権者は,譲受人となるですから,本来の履行地は,譲受人の住所地とすべきですが,譲渡制限を認める特別の場合として, 譲渡人,および,譲受人への供託の通知をすることを条件にして,譲渡人の住所地の供託所に供託することを認めています。■ だだし,還付請求を行うことができるのは,譲受人に限定されており,この点は,譲渡自由の趣旨に合致しているといえるでしょう。