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11/29 わが国には,債務引受の根拠規定は本当に存在しないのか?

【テロップ】
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【ノート】
現行民法には,確かに,債務引受の規定は存在しません。しかし,わが国には,本当に債務引受を制御する条文は存在しないのでしょうか?■ 債務引受は,債務者の交代でもあるのですから,民法514条(債務者の交代による更改)の規定は,債務引受の根拠となるのではないでしょうか?■ 債権譲渡の規定(民法466条以下)に対応して,債権者の交代による更改の規定(民法513条)が存在するように,債務引受に対応する債務者の交代による更改の規定(民法514条)が存在します。■ 第514条(債務者の交替による更改)は,以下のように規定しています。■ 債務者の交替による更改は,債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。ただし,更改前の債務者の意思に反するときは,この限りでない。 ■民法514条の規定は,旧債権が消滅して,新たな債務が発生するという更改の規定なので,債権に付随していた抗弁が消滅するという点で,債務者の保護には十分ではありません。 ■また,更改なので,免責的な債務引受には適合しても,並存的債務引受には適合しないように見えます。 ■そこで,民法514条の元となっている,旧民法に遡って,民法514条の由来を探ってみることにしましょう。