04acceptance
13/29 債務引受の根拠規定は存在しないのか?旧民法財産編第496条

【テロップ】
※各テロップ文字をクリックすると該当の場所がピンポイントで閲覧できます。



【ノート】
現行民法の立法者が理解できなかった旧民法▲財産編▲第496条について,条文を読む前に,全体像を図解しておきましょう。そうすると,難解な旧民法の条文が理解しやすくなると思います。 第1は,干渉(債務者の交代による更改)です。 ■これは,債権者と新債務者との間の契約によって,新債務者が債務を引き受けるものです。 ■旧民法では,完全更改としての免責的債務引受と不完全更改としての並存的債務引受が実現されていました。■ 債務者(B)が債権者(A)に債務を負っている場合に,債務者(B)の代わりに債務を肩代わりすべき新債務者(C)が現れます。■ 債権者(A)と新債務者(C)との間の更改契約である「干渉」が締結されると, 債権者(A)と債務者(B)との間の債務に代わって,債権者(A)と新債務者(C)との間に,新たな債務が発生します。 ■この場合,債務者(B)が債権者(A)に対して有していた抗弁は,切断されるのが原則ですが, ■もしも,抗弁も一緒に移転することが認められると,これが,いわゆる債務引受ということになります。■ 第2は,嘱託(指図)による債務者の交代です。 ■これは,債権者と新債務者との間の契約ではなく,債務者と新債務者との間の契約である「嘱託」(現在では,指図と翻訳されています)によって,新債務者が債務を引き受けるものです。 ■旧民法では,この場合においても,完全更改としての免責的債務引受(ジョ約)と不完全更改としての並存的債務引受(補約)が実現されていました。■ 債務者(B)が債権者(A)に債務を負っている場合に,債務者(B)と新債務者(C)との間で,Cが,Bの代わりに債務を肩代わりすることを約する「嘱託」が締結されると,■ 債権者(A)と債務者(B)との間の債務に代わって,債権者(A)と新債務者(C)との間に,新たな債務が発生します。 ■この場合,債務者(B)が債権者(A)に対して有していた抗弁は,切断されるのが原則ですが, ■もしも,抗弁も一緒に移転することが認められると,これが,いわゆる債務引受ということになります。