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19/29 債務引受の根拠規定は存在する民法514条,537条との組み合わせ

【テロップ】
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【ノート】
現行法に債務引受の明文の規定がないため,現行法の解釈として,学説・判例は,ドイツ民法を参考にして,解釈論を組み立てています。 しかし,旧民法には,債務引受の規定があり,その一部が民法514条に残されています。■ 民法514条の基礎となった旧民法▲財産編▲第496条には,このほかに,債務者と旧債務者の合意と債権者の承認による債務引受の規定が用意されていたのですから,これを補うものとして,現行民法537条が大きな役割を果たすことになります。■ 民法537条(第三者のためにする契約)は,要約者である債務者と第三債務者であることが多い,諾約シャとの間で,諾約シャが要約者の債務を引き受けるという「第三者のためにする契約」と締結すると,債権者は,諾約シャに対して直接に債務の履行を求めることができます。■ この場合,債権者が受益の意思表示をしたときに,債務が債務者から新債務者へと移転します。