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5/29 「第三者のためにする契約」による債権譲渡(債務者対抗要件は不要)

【テロップ】
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【ノート】
第三者のためにする契約を利用した債権譲渡の仕組みを示します。■ 債務者(B)は,債権者(A)に債務を負っているが,債務者(B)は,第三債務者(C)に対して債権を有しているとします。 ■この場合,債務者(B)は,第三債務者(C)に対して有している債権を,債務者(B)の債権者(A)に譲渡すれば,債権の弁済に変えることができます。 ■特に,それが預金債権であれば,現金決済と同じ効果が生じます。 ■そこで,債務者(B)と第三債務者(C)例えば銀行との間で,預金債権等の債権を譲渡をすることに大きな意味があるのです。■ 債務者(B)と第三債務者(C)との間で,第三者のためにする契約を使って,債権を債権者(A)に移転することを約します。■ それについて,債権者(A)が受益の意思表示をすると,債権は,抗弁のついたままで,債権者に移転します。■ 第三者のためにする契約とは異なり,民法515条の「債権者の交代による更改」の場合には,抗弁は切断され,債務者にとって不利になりますが,第三者のためにする契約による場合には,抗弁がついたまま移転しますので,債務者の保護は十分です。■ しかも,第三者のためにする契約を利用した債権譲渡の場合には,債務者が当事者となりますので,債務者への通知も,債務者の承諾も必要ありません。 ■もしも,この契約を公正証書ですれば,確定日付も備えられることになります。 ■一歩を進めて,もしも,銀行による入出金記帳が確定日付と認められるようになれば,確実な対抗ヨウケンが備えられることになります。