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8/29 第三者のためにする契約の代表例としての債務引受

【テロップ】
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【ノート】
わが国には,債務引受に関する明文の規定は存在しません。■ 判例(大審院▲大正▲10年5月9日▲民事判決録▲27輯899頁)は,ドイツ民法(414条以下)等を参考にして,判例法理を形成してきました。■ しかし,わが国には,条文の根拠が,本当に存在しないのでしょうか。■ 債権者(A)に対して,債務者(B)がある債務を負っているとします。そして,債務者は,債権者に対して,同時履行等の抗弁も持っているとしましょう。■ 債務者が第三債務者等にこの債務を肩代わりして弁済してほしいと思い, ■債務者と第三債務者であることが多いのですが,債務者を助けてくれる(C)との間で,Cが債務者(B)の債務を引き受うけるという,「第三者のためにする契約」をしたとします。 ■この場合,債務者(B)を要約者,Cを諾約シャ,債権者(A)を受益者といいます。 これについて,債権者(A)が諾約シャ(C)に対して受益の意思表示をすると,■ 要約者(B)の受益者(A)に対する債務は,諾約シャ(C)に移転します。 ■債権者が交代するのではなく,債務者が交代するので,これを債務引受といいます。