06StipulationAutrui
33/95 第三者のためにする契約の代表例としての債務引受

【テロップ】
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【ノート】
わが国には,債務引受に関する明文の規定は存在しません。■ 判例(大審院▲大正▲10年5月9日▲民事判決録▲27輯899頁)は,ドイツ民法(414条以下)等を参考にして,判例法理を形成してきました。■ しかし,債務引受について,わが国には,条文の根拠が,本当に存在しないのでしょうか。■ 債権者(A)に対して,債務者(B)がある債務を負っているとします。そして,債務者(B)は,債権者(A)に対して,同時履行等の抗弁も持っているとしましょう。■ 債務者(B)が第三債務者(C)などにこの債務を肩代わりして弁済してほしいと思い, ■債務者を助けてくれる(C)との間で,Cが債務者(B)の債務を引き受うけるという,「第三者のためにする契約」を締結したとします。 ■この場合,債務者(B)を要約者,Cをダクヤクシャ,債権者(A)を受益者といいます。■ これについて,債権者(A)が,ダクヤクシャ(C)に対して受益の意思表示をすると,■ 要約者(B)の受益者(A)に対する債務は,ダクヤクシャ(C)に移転します。 ■債権者が交代するのではなく,債務者が交代するので,これを債務引受といいます。■