06StipulationAutrui
59/95 電信送金契約に関する判例の検討最一判昭43・12・5民集22巻13号2876頁 判決(2/5)

【テロップ】
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【ノート】
第1回 第二審判決(東京高裁昭和29年9月17日判決)は,第一審の判断を妥当として,銀行の控訴を棄却しました。■ 電信送金は送金依頼人が,送金受取人に対し,迅速且つ確実に送金をする目的を達するために設けられた制度であるから,送金依頼人から,委託銀行に対し,送金が依頼せられ(通常送金依頼人は,同時に委託銀行に現金を払い込み,又は預金から振り替える等)現実に振込があったと同視すべき取引が行われる。■ これに応じて,委託銀行と電信送金取引契約のある受託銀行との間において,送金受取人に現金の支払をする送金契約がなされた以上,送金受取人は,受託銀行に対し受益の意思表示をすることにより,原則として受託銀行に対し,直接送金の支払を請求しうるものとする,いわゆる第三者のためにする契約がなされたものとする方が,より取引の実情に適し,且つ,送金制度の目的にも合致する。■ 送金受取人が受託銀行に対し直接送金支払請求権を取得せしめて,送金受取人は固より送金依頼人の電信送金制度に対する信頼感を増加せしめることにより,その制度の円満な運営と発達に寄与することになるものと考えられる。■