06StipulationAutrui
65/95 電信送金契約に関する判例の検討最一判昭43・12・5民集22巻13号2876頁の批評(3/5)

【テロップ】
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【ノート】
最高裁昭和43年判決が踏襲した大審院大正11年判決の事案においては,銀行の主張を入れて,電信送金契約を「第三者のためにする契約」であることを認めたとしても,同じ結論を維持できる事案でした。■ 確かに,大審院大正11年判決でも,電信送金契約は,二者間の委任契約であり,「第三者のためにする契約ではない」と判示しています。■ しかし,大審院大正11年判決の事案では,電信送金契約を銀行の主張通り,第三者のためにする契約であると認めたとしても,銀行の請求を棄却することが可能な事案でした。■ なぜなら,受益者である送金受取人が受益の意思表示をする前に,要約者である送金依頼人が,電子送金契約を取消しまたは解除しているからです。■ さらには,電信送金は,振込とは異なり,金銭債権の移動ではなく,金銭の送金なのですから,ソウサイにはなじまないということもできます。■