07Payment1
36/39 弁済の場所

【テロップ】
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【ノート】
弁済の主体について学習を終えたので, ■つぎに,弁済の場所,および,弁済の費用に関する規定について検討します。 民法484条(弁済の場所)は,以下のように規定しています。■ 弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは,特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において,その他の弁済は債権者の現在の住所において,それぞれしなければならない。 ■金銭債権については,民法484条によって,原則として,債権者の現在の住所において支払わなければならない,すなわち,持参債務なのですが, ■売買代金債権のように,双務契約によって,同時履行を実現する必要がある場合には,人間は,同時にひとつの場所にいることしかできないため,必然的に,引渡の場所で支払うことが要求されます。■ 第574条(代金の支払場所)は,以下のように規定しています。■ 売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは,その引渡しの場所において支払わなければならない。 ■民法574条は,民法484条の例外とされています。確かに,原則に対する例外とはいえないことはありませんが,実は,同時履行の原則の適用であるため, ■民法484条の単なる例外として理解するのではなく,民法484条と民法533条のチョウフク適用の必然的な結果として理解する方が分かりやすいと思います。 ■つぎに,その概要を説明します。