09Payment3
10/23 供託物還付(交付)請求権

【テロップ】
※各テロップ文字をクリックすると該当の場所がピンポイントで閲覧できます。



【ノート】
民法498条(供託物の受領の要件)は,供託物の還付請求権について,以下のように,反対給付が必要な場合についてのみ規定しています。■すなわち, 債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には,債権者は,その給付をしなければ,供託物を受け取ることができない。 ■しかし,通常の場合の還付請求権の要件については,当然のこととして規定していません。■ そこで,改正案▲第498条(供託物の還付請求等)では,第1項を追加しています。■ 改正案▲第498条▲第1項■弁済の目的物又は前条の代金が供託された場合には,債権者は,供託物の還付を請求することができる。 ■現行民法498条の本文は,以下のように,内容はそのままに,第2項に繰り下げられています。■ 改正案▲第498条▲第2項■債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には,債権者は,その給付をしなければ,供託物を受け取ることができない。■ 反対給付が必要な場合の還付請求の要件は,■ 反対給付の約定等がある場合には,「反対給付があったことを証する書面」が必要となります。