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10/15 賃料債権の差押えの効力発生後における賃貸借終了最三判平24・9・4判時2171号42頁

【テロップ】
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【ノート】
最後に,混同による債権の消滅に関する,最高裁の最近の判例を取り上げます。 最高裁▲第三小法廷▲平成24年9月4日判決▲判例時報▲2171号42頁▲の事実関係は,以下のとおりです。 平成16年10月20日▲A社は,A1が代表取締役であるY社に本件建物を老人ホームとして賃貸し,賃借期間を平成10年11月1日から平成36年3月31日までとし,賃料は,平成20年5月23日まで,月々200万円,それ以降は,月々140万円とすることにしました。 平成16年11月19日▲B銀行は,A社に対して3億円を融資しました。Y社は,Aの連帯保証人となりました。 平成20年5月▲A社は,事実上倒産しました。そこで,Y社はB銀行に対して,月々197万7397円を支払うことで合意しました。 平成20年10月10日▲Xは,本件賃料債権(平成19年4月~平成21年6分)を差し押えました。 平成21年9月29日▲第1審判決は,「Yは,Xに1,400万円支払え」と,判示しました。 平成21年12月25日▲Yは,本件建物をAから3億7250円で購入し,登記を移転しました。これによって,本件賃貸借は終了し,Bは,根抵当権を抹消し,新たに根抵当権を設定しました。 そこで,Xは,訴えを交換的に変更し,平成20年8月7日~平成22年10月7日の賃料について,Yに支払いを求めました。