第4条　消費者は，事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし，それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは，これを取り消すことができる。

②　消費者は，事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ，かつ，当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより，当該事実が存在しないとの誤認をし，それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは，これを取り消すことができる。ただし，当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず，当該消費者がこれを拒んだときは，この限りでない。

③　消費者は，事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し，それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは，これを取り消すことができる。

④　消費者は，事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，物品，権利，役務その他の当該消費者契約の目的となるものの分量，回数又は期間（以下この項において「分量等」という。）が当該消費者にとっての通常の分量等（消費者契約の目的となるものの内容及び取引条件並びに事業者がその締結について勧誘をする際の消費者の生活の状況及びこれについての当該消費者の認識に照らして当該消費者契約の目的となるものの分量等として通常想定される分量等をいう。以下この項において同じ。）を著しく超えるものであることを知っていた場合において，その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは，これを取り消すことができる。事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，消費者が既に当該消費者契約の目的となるものと同種のものを目的とする消費者契約（以下この項において「同種契約」という。）を締結し，当該同種契約の目的となるものの分量等と当該消費者契約の目的となるものの分量等とを合算した分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知っていた場合において，その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときも，同様とする。

⑤　第1項第1号及び第2項の「重要事項」とは，消費者契約に係る次に掲げる事項（同項の場合にあっては，第3号に掲げるものを除く。）をいう。

⑥　第1項から第4項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは，これをもって善意の第三者に対抗することができない。

第5条　前条の規定は，事業者が第三者に対し，当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託（以下この項において単に「委託」という。）をし，当該委託を受けた第三者（その第三者から委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下「受託者等」という。）が消費者に対して同条第1項から第4項までに規定する行為をした場合について準用する。この場合において，同条第2項ただし書中「当該事業者」とあるのは，「当該事業者又は次条第1項に規定する受託者等」と読み替えるものとする。

②　消費者契約の締結に係る消費者の代理人（復代理人（2以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。）を含む。以下同じ。），事業者の代理人及び受託者等の代理人は，前条第1項から第4項まで（前項において準用する場合を含む。次条及び第7条において同じ。）の規定の適用については，それぞれ消費者，事業者及び受託者等とみなす。

第6条　第4条第1項から第4項までの規定は，これらの項に規定する消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法（明治29年法律第89号）第96条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。

第7条　第4条第1項から第4項までの規定による取消権は，追認をすることができる時から1年間行わないときは，時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも，同様とする。

②　会社法（平成17年法律第86号）その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出が消費者契約としてされた場合には，当該株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出に係る意思表示については，第4条第1項から第4項までの規定によりその取消しをすることができない。

第8条　次に掲げる消費者契約の条項は，無効とする。

②　前項第5号に掲げる条項については，次に掲げる場合に該当するときは，同項の規定は，適用しない。

第8条の2　次に掲げる消費者契約の条項は，無効とする。

第9条　次の各号に掲げる消費者契約の条項は，当該各号に定める部分について，無効とする。

第10条　消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって，民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは，無効とする。

第11条　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については，この法律の規定によるほか，民法及び商法（明治32年法律第48号）の規定による。

②　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは，その定めるところによる。

第12条　適格消費者団体は，事業者，受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人（以下「事業者等」と総称する。）が，消費者契約の締結について勧誘をするに際し，不特定かつ多数の消費者に対して第4条第1項から第4項までに規定する行為（同条第2項に規定する行為にあっては，同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。）を現に行い又は行うおそれがあるときは，その事業者等に対し，当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし，民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは，この限りでない。

②　適格消費者団体は，次の各号に掲げる者が，消費者契約の締結について勧誘をするに際し，不特定かつ多数の消費者に対して第4条第1項から第4項までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがあるときは，当該各号に定める者に対し，当該各号に掲げる者に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては，前項ただし書の規定を準用する。

③　適格消費者団体は，事業者又はその代理人が，消費者契約を締結するに際し，不特定かつ多数の消費者との間で第8条から第10条までに規定する消費者契約の条項（第8条第1項第5号に掲げる消費者契約の条項にあっては，同条第2項各号に掲げる場合に該当するものを除く。次項において同じ。）を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは，その事業者又はその代理人に対し，当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし，民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該消費者契約の条項が無効とされないときは，この限りでない。

④　適格消費者団体は，事業者の代理人が，消費者契約を締結するに際し，不特定かつ多数の消費者との間で第8条から第10条までに規定する消費者契約の条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは，当該代理人を自己の代理人とする事業者又は他の代理人に対し，当該代理人に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては，前項ただし書の規定を準用する。

第12条の2　前条，不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第30条第1項，特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第58条の18から第58条の24まで又は食品表示法（平成25年法律第70号）第11条の規定による請求（以下「差止請求」という。）は，次に掲げる場合には，することができない。

②　前項第2号本文の規定は，当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論の終結後又は当該確定判決と同一の効力を有するものの成立後に生じた事由に基づいて同号本文に掲げる場合の当該差止請求をすることを妨げない。

第41条　適格消費者団体は，差止請求に係る訴えを提起しようとするときは，その訴えの被告となるべき者に対し，あらかじめ，請求の要旨及び紛争の要点その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により差止請求をし，かつ，その到達した時から1週間を経過した後でなければ，その訴えを提起することができない。ただし，当該被告となるべき者がその差止請求を拒んだときは，この限りでない。

②　前項の請求は，その請求が通常到達すべきであった時に，到達したものとみなす。

③　前2項の規定は，差止請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

第42条　差止請求に係る訴えは，訴訟の目的の価額の算定については，財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。

第43条　差止請求に係る訴訟については，民事訴訟法第5条（第5号に係る部分を除く。）の規定は，適用しない。

②　次の各号に掲げる規定による差止請求に係る訴えは，当該各号に定める行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができる。

第44条　裁判所は，差止請求に係る訴えが提起された場合であって，他の裁判所に同一又は同種の行為の差止請求に係る訴訟が係属している場合においては，当事者の住所又は所在地，尋問を受けるべき証人の住所，争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該訴えに係る訴訟の全部又は一部について，当該他の裁判所又は他の管轄裁判所に移送することができる。

第45条　請求の内容及び相手方が同一である差止請求に係る訴訟が同一の第1審裁判所又は控訴裁判所に数個同時に係属するときは，その弁論及び裁判は，併合してしなければならない。ただし，審理の状況その他の事情を考慮して，他の差止請求に係る訴訟と弁論及び裁判を併合してすることが著しく不相当であると認めるときは，この限りでない。

②　前項本文に規定する場合には，当事者は，その旨を裁判所に申し出なければならない。

第46条　内閣総理大臣は，現に係属する差止請求に係る訴訟につき既に他の適格消費者団体を当事者とする第12条の2第1項第2号本文の確定判決等が存する場合において，当該他の適格消費者団体につき当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し第34条第1項第4号に掲げる事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合（同条第2項の規定により同号に掲げる事由があるものとみなすことができる場合を含む。）であって，同条第1項の規定による第13条第1項の認定の取消し又は第34条第3項の規定による認定（次項において「認定の取消し等」という。）をするかどうかの判断をするため相当の期間を要すると認めるときは，内閣府令で定めるところにより，当該差止請求に係る訴訟が係属する裁判所（以下この条において「受訴裁判所」という。）に対し，その旨及びその判断に要すると認められる期間を通知するものとする。

②　内閣総理大臣は，前項の規定による通知をした場合には，その通知に係る期間内に，認定の取消し等をするかどうかの判断をし，その結果を受訴裁判所に通知するものとする。

③　第1項の規定による通知があった場合において，必要があると認めるときは，受訴裁判所は，その通知に係る期間を経過する日まで（その期間を経過する前に前項の規定による通知を受けたときは，その通知を受けた日まで），訴訟手続を中止することができる。

第47条　差止請求権について民事執行法第172条第1項に規定する方法により強制執行を行う場合において，同項又は同条第2項の規定により債務者が債権者に支払うべき金銭の額を定めるに当たっては，執行裁判所は，債務不履行により不特定かつ多数の消費者が受けるべき不利益を特に考慮しなければならない。