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29/64 複数加害者の責任分配の原理→交通事故民法717条の法理の図解

民法717条における責任分配の構造を図式化してみましょう。■ 土地工作物の設置又は管理に瑕疵（欠陥）があり，それによって，被害者に損害が発生したとします。 この場合，土地工作物の占有者が 民法717条1項▲本文によって，第一順位の責任を負います。 占有者は，被害者に損害を賠償しなければなりません。 占有者が弁済すると被害者は満足します。 しかし，土地工作物に瑕疵を生じさせたのが，第三者であった場合には， 占有者は，民法717条3項によって，その原因者に対して，求償をすることができます。 すなわち，占有者は，被害者に弁済した額を 原因者に請求して，全額の支払を受けることができるのです。 しかし，第1順位の責任を負担する占有者が自らに過失がないこと，すなわち，占有者が「必要な注意をした」ときは，占有者の責任は中間責任ですので，占有者は，責任を免れ，その代わりに土地工作物の所有者が， 民法717条1項▲但し書きによって，責任を負います。この責任は，無過失責任といわれています。 この場合においても，土地工作物に瑕疵を生じさせたのが，第三者であった場合には，占有者の場合と同様にして， 土地工作物の所有者は，民法717条3項によって，原因者に対して求償をすることができます。 すなわち，所有者は，被害者に弁済した額を 原因者に請求して，全額の支払を受けることができるのです。 これによって，土地工作物責任に関する責任の分配が明らかになりました。 ■しかし，そもそもの原因を作った究極の責任者は，第三者である原因者です。 したがって，もともと，土地工作物の設置又は保存の瑕疵によって被害を被った被害者は，民法709条に基づいて，損害賠償を請求することができたのです。 瑕疵の原因者が被害者に対して損害賠償をすれば，すべての責任が消滅します。 つまり，土地工作物の瑕疵によって被害が生じた場合に，その原因を作り出したのが第三者であったときは，その第三者が最終的な過失責任を負うのであって，民法717条の占有者，および，所有者の責任は，その責任を肩代わりする責任だったことになります。 瑕疵のある土地工作物の占有者と所有者とが，原因者に求償できるのは，占有者も，また，所有者も，究極の責任を負う者ではないことがわかります。 ■最後に，民法717条の責任分配を振り返ってみましょう。 民法717条1項▲本文▲の占有者の責任は，工作物に瑕疵を生じさせた原因者が第三者である場合には，第1に責任を負担する占有者も， 占有者が無過失の場合に，第2に責任を負う所有者も， いずれも，究極の責任を民法709条によって責任を負うべき，原因者の責任を肩代わりさせられた責任なのです。 占有者も，また， 所有者も，原因者に求償ができるのは，いずれも，究極の責任を負っていないことを示しています。