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33/64 コンプライアンスの法的分析

コンプライアンスとは，直訳すると法令順守ですが，その目的は，組織の構成員が組織のミッションを共有し，相互の信頼関係のもとで，責任を自覚しながら自由に行動できるという環境を整えるためのものです。 ■このような環境が出来上がったならば，それは，組織に正義がもたらされていることを意味します。 しかし，コンプライアンスは，組織内部での正義が実現されただけでは十分ではありません。 ■対顧客（対消費者），および，対事業者との関係でも，正義が実現されなければなりません。 第1に，対消費者（B to C）に関しては，提供するモノまたはサービスが安全であることが重要です。■ このことは，消費者の生命，身体，健康，および，財産を害さないように，組織的に安全を配慮することを意味します。 ■消費者基本法に事業者の責務として，このことが規定されており，財産を害さないようにすることについても，消費者契約法が詳細な規定をおいています。 ■対消費者に関しては，これらの法令を遵守することが大切です。■ 第2に，対事業者（B to B）に関しては，フェアな競争，すなわち，公正で自由な競争をすることが重要です。■ 独占禁止法，景表法，および，不正競争防止法に代表される，競争関連法に詳細な規定があります。 ■対事業者に関しては，これらの法令を遵守することが大切です。■ 第3に，組織内部については，すでに，最初に述べましたが，さらに，具体的に検討します。■ 組織は，個人の集まりとしての団体なので，透明性を高める工夫をしておかないと，公私混同が起こり，腐敗によって自滅します。 透明性を高めるためには，構成員が組織を活性化させるための提案を行うとともに，不正を発見したら，直ちに内部告発することができる，すなわち，内部告発者を厚く保護する環境を整えておくことが必要です。■ 組織は，そのミッションを実現するとともに，組織のメンバーが幸福になるような環境を整備することが不可欠です。■ 以上のような組織の正義を実現するためにも，労働基準法，労働契約法を参照しながら，自主行動基準，労働規約を整備することが必要です。