【テロップ】
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【ノート】
わが国の民法は，第1に，所有権侵害のように，絶対権侵害のおそれがある場合に，個人による差止請求を明文で認めています。
例えば，民法216条は，損害が及ぶおそれがある場合には，それを未然に防止するために，工作物の修繕，予防工事を請求することを認めています。
■損害が発生してからではなく，損害が発生するおそれがある段階で，損害を未然に予防するのに適切な措置を請求できるという意味で，差止請求と同じです。■
民法▲216条（水流に関する工作物の修繕等）
■他の土地に貯水，排水又は引水のために設けられた工作物の破壊又は閉塞により，自己の土地に損害が及び，又は及ぶおそれがある場合には，その土地の所有者は，当該他の土地の所有者に，工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ，又は必要があるときは予防工事をさせることができる。
わが国の民法が，所有権に基づく妨害予防請求権を規定しているのは，民法▲234条（境界線付近の建築の制限）です。■
民法▲234条▲第1項■建物を築造するには，境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない。■
民法▲234条▲第2項■前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは，隣地の所有者は，その建築を中止させ，又は変更させることができる。ただし，建築に着手した時から1年を経過し，又はその建物が完成した後は，損害賠償の請求のみをすることができる。
■わが国の通説は，わが国の民法には，物権的請求権を明文で定めた規定は存在しないとしてきました。
■しかし，民法234条が，隣地の所有者に境界付近の「建築を中止」させるという請求権を認めているのですから，これが，所有権に基づく物権的請求権，しかも，差止請求権を認めた規定であることは，明らかです。