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8/68 民法における“Do for others”

“Do for others”の精神を法律的に厳密に突き詰めると，どのような意味になるのでしょうか?■ 　“Do for others”については，自分が望むことと，他人が望むことは，必ずしも一致するとは限らないため，場合によっては，「小さな親切，大きなお世話」という事態が生じかねません。 　この点について，民法には，「頼まれもしないのに他人のためにサービスを提供する」ということに関する規定があります。 　六法を開いて，民法697条（事務管理）の条文を読んでみましょう。 　　民法697条 ①▲義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は，その事務の性質に従い，最も本人の利益に適合する方法によって，その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。 ②▲管理者は，本人の意思を知っているとき，又はこれを▲推知することができるときは，その意思に従って事務管理をしなければならない。 　この条文で重要なことは，一見したところでは，1項▲が原則に見えますが，むしろ，2項▲が原則であり，「他人の意思」を尊重することが，何よりも大切だということです。 　他人の意思を知ることも，推知▲することもできないという，例外的な場合にのみ，第1項，すなわち，「最も本人の利益に適合するように行動する」という▲有名な「適合性原則」が適用されるのです。