【テロップ】
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【ノート】
法律は，条文の集合として構成されています。したがって，一つの条文が全体を表現することは，ごくまれです。■
先にあげた，「婚姻を継続しがたい重大な事由⇒裁判上の離婚」という条文（民法770条1項5号）は，まれに見る，完全な条文です。したがって，この場合には，反対解釈（婚姻を継続しがたい重大な事由がない ならば 裁判上の離婚はできない）が成り立ちます。
いずれにせよ，反対解釈は，通常の場合には，範囲を限定した場合にのみ成り立つということを忘れてはなりません。
次の反対解釈がなぜ誤りなのか，その理由を指摘してみましょう。
「法律行為の要素に錯誤がある ならば 意思表示は無効」（民法95条）です。
このとき，「法律行為の要素に錯誤がない ならば 意思表示は有効」といえるでしょうか?