参考文献

(1)旧民法債権担保編(明治23年法律第28号)第1条 @債務者ノ総財産ハ動産ト不動産ト現在ノモノト将来ノモノトヲ問ハス其債権者ノ共同ノ担保ナリ但法律ノ規定又ハ人ノ処分ニテ差押ヲ禁シタル物ハ此限ニ在ラス
 A債務者ノ財産カ総テノ義務ヲ弁済スルニ足ラサル場合ニ於テハ其価額ハ債権ノ目的、原因、体様ノ如何ト日附ノ前後トニ拘ハラス其債権額ノ割合ニ応シテ之ヲ各債権者ニ分与ス但其債権者ノ間ニ優先ノ正当ナル原因アルトキハ此限ニ在ラス
 B財産ノ差押、売却及ヒ其代価ノ順序配当又ハ共分配当ノ方式ハ民事訴訟法ヲ以テ之ヲ規定ス

(2)広中俊雄『民法修正案(前三編)の理由書』有斐閣(1987)

(3)梅謙次郎『民法要義』巻之二(物権編)明法堂・有斐閣(1896)

(4)我妻栄『新訂担保物権法(民法講義V)』岩波書店(1968)

(5)椿寿夫編『担保物権法』法律文化社(1991)

(6)高木多喜男『担保物権法』〔新版〕有斐閣(1993)

(7)鈴木禄弥『物権法講義』〔4訂版〕創文社(1994)

(8)三ヶ月章『民事執行法』弘文堂(1981)

(9)中野貞一郎『民事執行法』〔新訂4版〕青林書院(2000)頁。