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明治学院大学法科大学院教授 加賀山 茂
わが国における司法制度改革の一貫として2004年に創設された法科大学院の教育理念は，以下の通りである。
専門的な法知識を確実に習得させるとともに，それを批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，あるいは，事実に即して具体的な法的問題を解決していくために必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する。
一見すると，，「専門的な法 知識を確実に習得させ」た後に，それを批判的に検討・発展させていくのが「創造的な思考力」であるかのように読める。しかし，「創造的な思考力」を育成す るために，まず，「専門的な法知識を確実に習得させる」という順序で教育したのでは，結局，「専門的な法知識を確実に習得する」という従来の法曹教育の段 階で時間切れとなってしまい，最も重要な「創造的な思考力」を育成することはできないことが明らかである。そこで，法科大学院では，「専門的な知識を確実 に習得させる」という最初の段階から，「創造的な思考力を育てる」ための周到な準備と，新しい教育方法を実現する必要がある。
民法全体の中から，家族法と人（自然人・法人）とを除いた財産法のうち，さらに，民法2（契約法）と民法3（担保法）を除いた部分が民法1（財産 法）の講義の範囲である。民法1では，具体的には，物（私権の客体），時効（法律行為によらない私権の発生・消滅），物権法（占有権，所有 権，用益物権），および，不法行為法の講義を行うことを通じて，物権をめぐるさまざまな紛争について，その解決策を提示できる能力，その解決策について，原告・被告の両者の立場に立って，問題点を指摘し，よりよい改善策を提示していく議論の能力を養うことを目的とする。
試験問題の採点に必要な限りで，講義のシナリオを紹介すると以下の通りである。
詐欺による取消し（民法96条）と登記との関係について，学生との質疑応答を通じて，AがBに騙されて不動産をBに売り，Bが善意の第三者Cに転売したというケースについて，詐欺取消しの効果が善意の第三者Cに対抗できるかどうか，その際，詐欺による被害者（A），および，善意の第三者（C）には，登記を具備していることが必要かどうかについて，考察を深めることを目標としてシナリオを描いた。
1． 詐欺による取消しに民法121条の原則どおり，遡及効が生じると，常にAが勝訴することになる。その点を修正するのが，民法96条3項である。その意味は，取消しの遡及効が否定されるという意味なのか，それとも，取消しの効果が全面的に否定されて有効となるという意味かについて吟味する。
2．民法96条3項により，取消しが善意の第三者に対抗できないという意味が，有効となるとすると，登記がなくても，Cは常にAに勝訴することになる。しかし，例えば，Aが詐欺に気づいて取消しをした後，Aを訴えて登記を抹消させる訴えを提起したような場合に，取消後にBがCにその不動産を売却したような場合にも，Aを敗訴させ，登記のないCを保護するということになると，訴えによって登記を回復したAを救済できないことになり，不動産登記の意味が失われることになりかねない。他方，善意の第三者が救済されるためには，常に登記が必要だということになると，例えば，取消し前にBが善意の第三者Cに不動産を譲渡したが，登記がBにあるというような場合に，登記のないCは保護されないというと，民法96条3項の意味が失われることになりかねない。
以上の問題状況を把握させた後に，詐欺による取消しがなされる前に善意の第三者が出現した場合と，取消しが為された後に善意の第三者が出現した場合のそれぞれについて，登記が誰にあるかによって，結論をどのように導くかを考察する。
上記の講義を前提として，以下のような試験を実施した。
枠内に書かれた事例をよく読み，それぞれの問題に答えなさい。解答に際しては，結論と理由（根拠条文）とを明確に示すこと。
| Aは，甲不動産を安値でBに売却し，登記もBに移した。Aは，Bから，今後景気はますます悪くなり，政府の景気対策も見込まれていないので，A所有の不動産はこれから値下がりする。今のうちに処分したほうがよいといわれたからであった。 ところが，その直後に，大規模な景気対策が講じられて，甲不動産は高騰した。Bにだまされたことを知ったAは，AB間の売買契約を取り消し，甲不動産の返還と登記の抹消を求めてBを訴えたが，Bは，訴えの提起直後に，甲不動産を善意のCに売却し，大儲けをした。 Aは，Cに対して，甲不動産の返還を求めて訴えを提起した。その間に，AのBに対する訴えについては，Aが勝訴し，登記は，Aに帰っている。 AのCに対する請求は認められるか。 |
【問題1】AのCに対する請求権の名前と，条文上，判例上，または，学説上の根拠を示しなさい（10点）。
【問題2】登記を得たAを保護するためにはどのような論理を展開すべきか。条文上の根拠，判例，または，学説上の根拠を示して答えなさい（30点）。
【問題3】善意の第三者Cを保護するためにはどのような論理を展開すべきか。条文上の根拠，判例，または，学説上の根拠を示して答えなさい（30点）。
【問題4】以上の検討を踏まえた上で，AのCに対する請求が認められるかどうか，結論を述べた上で，その論理を展開しなさい（30点）。
問題の作成が終了したら，答案作成者の立場になって問題を解いてみる。そして，可能性のある解答をすべて想定して，それぞれ，出題目的に照らして，学力がどの程度まで達成しているかという採点基準を作成する。
採点基準は，事例を解決するのに適したルールを発見しているかどうか，そのルールを適用した結果が，問題の解答として適切かどうかである。今回の試験問題に関する解答の可能性と，それぞれに対する採点は最後の表の通りとした。採点基準は，模範解答を10点満点とし，適用の結果と適用条文のうちのそれぞれが欠けている場合に，減点を行い，最低点を1点とするという方針で行った。
スプレッドシート（Microsoft Excel）には，採点作業表の下に，採点基準表を配置している。そして，データの入力規則のリストに下欄の採点基準表を流用している。このことによって，採点の際には，各欄のボタンをクリックすると示される採点基準のリストを選択するだけで，答案の解答要旨が入力できるような工夫を行っている。
採点を実現するExcelの最も重要なマクロ（プログラム）は，K列第4行に示されている以下の1行のプログラムだけである。このプログラムをオート・フィル（Auto Fill）という方法で，L列からQ列までの素点採点欄にコピーすると，答案要旨を選択肢から選ぶだけで答案の採点が自動的に行われる。
=IF(F14=F$80,10, ←選択肢の第1番目に該当する場合には，10点
IF(F14=F$81,9, ←選択肢の第2番目に該当する場合には，9点
IF(F14=F$82,8, ←選択肢の第3番目に該当する場合には，8点
IF(F14=F$83,7, ←選択肢の第4番目に該当する場合には，7点
IF(F14=F$84,6, ←選択肢の第5番目に該当する場合には，6点
IF(F14=F$85,5, ← 選択肢の第6番目に該当する場合には，5点
IF(F14=F$86,3, ← 選択肢の第7番目に該当する場合には，3点
IF(F14=F$87,1,0)))))))) ←いずれの選択肢にも該当しない場合には，0点
回収した答案を読みながら，解答者が，各問に関して，結局どのような結論を述べ，その根拠としていかなる条文を適用しようとしているのかを読み取り，解答要旨をあらかじめ用意した選択肢の中から選択し，ボタンをクリックするだけで，入力を完成するという方法で，採点を実行していく。各問に関する解答要旨を入力するたびに採点が実現され，合計点も自動計算されるので，採点が非常にスムーズに進行する。
採点終了後に，採点結果を印刷すると以下の通りとなる。個人情報を保護するために，個人を特定できる情報を削除し，番号自体も，成績順にソートすることによって，意味を失わせている。この答案採点表の特色は，答案を作成した受講者の答案の要旨がすべて示されていること，その上で，それが，採点基準に合わせて厳格に採点されていること，さらに，得点分布がグラフで示されていることである。
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採点結果は上記の通りであり，得点分布が，ほぼ正規曲線に近づいていることから，問題と採点の公平さが確保されていると感じられた。
今回の試みは，自由記述式の試験問題について，客観的かつ公正で透明な採点を実現しようとするものであり，客観的な採点を担保するために，必ずしも，複数人による採点を必要としないことを明らかにした点で，意味を有すると考える。しかし，もしも，このシステムを複数の採点者が利用することによって採点する環境が整っている場合には，従来のような妥協による客観化ではなく，採点結果の違いが出た場合に，採点基準そのものを客観化する方法が採用されることになり，答案採点の真の客観化を実現できるようになると思われる。