【テロップ】
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【ノート】
★身近な自賠法16条と対比することによって，民法613条の理解が容易になると思います。■
★賃貸人（A）と，
★賃借人（B）とが，
★賃貸借契約を締結した後，
★賃貸人の承諾を得て，■
賃借人である転貸人（B）と転借人（C）とが，転貸借契約を締結します。
★もしも，賃借人が賃貸人に賃料を支払わない場合には，■
賃貸人が，転借人に転借料（β債権）の範囲で賃料を支払うように請求することができます。■
そうすると，Β債権が，賃借人から賃貸人に移転します。■
自賠法6条との違いは，直接訴権の移転の時期が，事故時ではなく，賃貸人の請求時である点だけです。■
★第6に，自賠法16条の場合と同様，直接訴権の成立後は，転借人は，転借料を転貸人に支払うことができなくなります。■
★直接訴権が成立すると，本来ならば，賃貸人の賃借人に対する賃料請求権は，代物弁済によって消滅するはずですが，
★賃貸人を特別に保護するために，民法613条は，自賠法16条の場合と同様に，Aのα債権をBの連帯保証責任に転化させて，存続させています。■
したがって，CがAに支払いをする前に，BがAに賃料を弁済した時は，Bは，Cに対して，転借料の支払を請求することができるようになります。■
この点も，自賠法15条の場合と同じです。■