【テロップ】
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【ノート】
対抗不能，すなわち，「対抗することができない」という用語と，「否認することができる」という用語が，同じ意味を持つことを明らかにしている条文は，民法37条（外国法人の登記）です。■
そして，民法37条の第2項と第5項とを対比してみると，そのことがよくわかります。■
★第1に，民法37条第2項は，「登記前にあっては，その変更をもって第三者に対抗することができない。」と規定しています。■
ここでは，登記をしないと，第三者に対抗できないという用語が使われています。
第2に，民法37条第5項は，以下のように規定しています。
★外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは，その事務所の所在地において登記するまでは，第三者は，その法人の成立を否認することができる。■
★これらの条文を対比することによって，対抗不能と否認との関係を明らかにすることができます。■