[自己紹介の目次]へ戻る,[リンク付き業績一覧]へ


業 績 目 録

作成:2015年9月22日
加賀山 茂

  1. 〔著書〕
    1. 〔単独執筆〕
      1. 『キーワード式消費者契約実務百科』第一法規(1985/03) 508頁
      2. 『法律家のためのコンピュータ利用法-論理プログラミング入門-』有斐閣(1990/02) 333頁
      3. 『契約-ケースストーリー方式による消費者教育の実践-』愛知県(1991/7) 81頁
      4. 『民法体系1』信山社(1996/10) 300頁
      5. 『契約法講義』日本評論社(2007/11)600頁
      6. 『現代民法 学習法入門』信山社(2007/11)250頁
      7. 『現代民法 担保法』信山社(2009/12)704頁
      8. 『債権担保法講義』日本評論社(2011/09)574頁
      9. 『DVD講義 ビジュアル民法講義シリーズ1 民法入門・担保法革命』信山社(2013/12)86頁
      10. 『民法(債権関係)改正法案の〔現・新〕条文対照表』信山社(2015/07)326頁
      11. 『民法改正案の評価-債権関係法案の問題点と解決策』信山社(2015/11)146頁

    2. 〔共同執筆〕
      1. 『損害賠償と慰謝料の算定全集』( 138頁~ 158頁) 自由国民社(1981/07)
      2. 『注釈 区分所有建物関係実例・判例集1』(第2章) ぎょうせい(1982/06)
      3. 『注釈 区分所有建物関係実例・判例集2』(第4章、第5章) ぎょうせい (1982/06)
      4. 『消費者被害の救済と製造物責任』(201-204頁、231-251頁) 第一法規(1982年/07)
      5. 『消費者保護論』(第7章 83-104頁) 光生館(1983年/04)
      6. 『法律エキスパートシステムの基礎』(142-151、152-155、索引) ぎょうせい(1986/10)
      7. 『新演習民法破棄判例-債権』(リース契約 124-132頁) 法律文化社(1989/05)
      8. 『クレジット法の理論と実際』(第2部第2章第2節、第3部) 信山社(1990/03)
      9. 『生活の中の契約』(第2章 57-96頁) 第一法規(1990年11月)
      10. 『ヤング消費者読本-21世紀の主役へのメッセージ-』(第2章 22-25, 28-29, 34-35, 52-53頁) 民事法研究会(1991/01)
      11. 『新実年読本-セカンド・ライフを豊かに生きる情報源-』(第1章 98-101, 148-151, 180-189頁) 民事法研究会(1992/09)
      12. 『消費者保護の法律問題』勁草書房(1994/02)(第3章 わが国の消費者保護の実態と問題点) 36-61頁
      13. 『未来民法を考える』法律文化社(1997/06)(消費者保護)129-160頁
      14. 『法情報学-ネットワーク時代の法学入門-』有斐閣(1999/11)(2.2章,4章,付録:民法の学び方,要件事実の考え方)
      15. 『法律人工知能-法的知識の解明と法的推論の実現』(2000/02)(Ⅳ-1章,Ⅳ-2章,Ⅳ-4章)

  2. 〔論文〕
    1. 「民法613条の直接訴権《action directe》について(1) 」阪大法学102号(1977年 3月) 65-105頁,(2・完) 阪大法学103号(1977/10) 87-136頁
    2. 「法医学者による血液型に基づく証明方法に対する批判と提案」(大阪大学法学部 浜上則雄教授と共同執筆) (上) ジュリスト 650号(1977/10) 95-101頁。(下) ジュリスト 651号(1977/10) 118-130頁
    3. 「商品表示と消費者保護(大阪大学法学部 浜上則雄教授と共同執筆) (上) 」ジュリスト 689号(1979年 5月),(下) ジュリスト 690号(1979/05)
    4. 「訪問販売等のトラブルと法的問題点」法律のひろば36巻 6号(1983/06) 20-26頁
    5. 「消費者リースの現状と課題(上) 」月刊消費者信用21号(1984/12) 66-69頁,(中) 月刊消費者信用24号(1985/03) 72-78頁,(下) 月刊消費者信用27号(1985/06) 53-58頁,リース取引法講座(下) 金融財政事情研究会(1986/10) 263頁以下に所収
    6. 「対抗不能の一般理論について- 対抗要件の一般理論のために -」判例タイムズ 618号(1986/12) 6-22頁
    7. 「消費者リースにおける物件の引渡未了・瑕疵の抗弁について」阪大法学149・150号(1989/03) 153-173頁
    8. "The Fundamentals of Expert Systems on Torts in Japan" Future Generation Computer Systems Vol.5 NORTH-HOLLAND(1989) 143-149.
    9. 「逸失利益の算定における中間利息控除方式の問題点について」(大阪大学基礎工学部 竹内尚寿との共同論文) 判例タイムズ714号(1990/02) 17-26頁
    10. 「錯誤における民法93条但書,96条2項の類推解釈」阪大法学153・154号(1990/03) 707-727頁
    11. 「製造物責任おける責任基準(証明問題) NBL457号(1990/09) 54-61頁:1990年私法学会報告者グループ編『製造物責任の現状と課題』別冊NBL24号45-53頁所収
    12. 「各種修理業-修理に関する消費者苦情の分析と新しい解釈論の試み-」消費者法講座(第7巻) 日本評論社(1991/02) 97-156頁
    13. 「製造物責任と民法改正」阪大法学157・158号(1991/03) 837-871頁
    14. 「消費者リースは、事業者リースに対しどういう特色をもつと考えるべきか」講座・現代契約と現代債権の展望(第6巻) 日本評論社(1991/09) 123-143頁
    15. 「フリー・ソフトウェアの有料販売と不正競業」小野昌延先生還暦記念『判例不正競業法』(社) 発明協会(1992/06) 617-634頁
    16. 「消費者被害と事故予防 - 消費者の差止請求権の法律構成」『森島昭夫先生還暦記念』日本評論社(1995/11) 493-528頁
    17. 「『予約』と『申込の誘引』との関係について」法律時報68巻10号(1996)76-80頁
    18. 「共同不法行為」『新・損害賠償法講座第4巻』 日本評論社(1997)373-394頁
    19. 「手付の法的性質-申込の誘引,予約と手付との関係-」『民法学の課題と展望』(石田喜久夫先生古稀記念)成文堂(2000)543-570頁
    20. 「ウィーン統一売買法上明文の規定のない問題の解決-『申込の取消通知の延着』問題の解決を中心として-」『論点解説・国際取引法』法律文化社(2001)58-69頁
    21. 「民法における理論モデルの提示と検証-連帯債務に関する相互保証理論モデルを例として-」法学教室244号(2001/01)19-28頁
    22. 「債権に付与された優先弁済権」としての担保物権『國井和郎先生還暦記念論文集』日本評論社(2002)291-324頁
    23. 「債務不履行法の新しい展開 - ドイツ民法・債務法の大改正(2002年)を踏まえて -」(経営実務法研究第6号(2004/04)73-96頁)
    24. 「法教育改革としての法創造教育 - 創設される法科大学院における法教育方法論 -」(名大法政論集201号(伊藤高義教授退官記念論文集)(2004)691-744頁)
    25. 「比較表を用いた法創造教育について」人工知能学会誌19巻5号(2004)537-543頁
    26. 「厳格な成績評価」を実現するための「公正かつ透明な」答案採点システムの構築-Microsoft Excelを利用した答案採点システム-(名大法政論集206号(2005)69-96頁
    27. "Legal Education Reform in Japan - To foster Creative Thinking Ability of Students -", Proceedings of Special Workshop (Artificial Intelligene in the Law - Creativity in Legal Problem Solving -) of the IVR World Congress 2003 p. 38-45.
    28. 「電子消費者契約法の問題点:錯誤無効の限定と民法五二七条の適用除外」名大法政論集227号(加藤雅信教授退職記念論文集)(2008/12)571-595頁
    29. 「クレジット契約の典型契約としての位置づけ--クレジット契約を「割賦販売の基本ユニット」(売買と準消費貸借の結合)の展開過程として位置づける」国民生活研究48巻3号(2009/01)27-43頁
    30. 「法科大学院のコア・カリキュラム作成のための到達目標の客観的な選定方法について」明治学院大学法科大学院ローレビュー12号(2010/03)1-27頁
    31. 「新しい要件事実論の必要性とその構築方法-要件事実論という名の官僚法学との戦い-」明治学院大学法科大学院ローレビュー13号(2010/12)23-49頁
    32. 「担保法の新しいパラダイムとその教育-担保法革命とは何か-」明治学院大学法科大学院ローレビュー14号(2011/03)1-46頁
    33. 「故意又は過失,因果関係における定量分析の必要性 -過失に関する「ハンドの定式」の誤解の克服,および,因果関係におけるベイズの定理の応用を中心に-」明治学院大学法科大学院ローレビュー15号(2011/12)17-58頁
    34. 司法研修所の要件事実論に代わる『新しい要件事実論』の構築のために」法学研究84巻12号(斎藤和夫先生退職記念号)(2011/12)203-240頁
    35. 「法教育の必要性とその実現方法 -アイラック(IRAC)を考慮したトゥールミン図式の特殊化とその応用-」明治学院大学法科大学院ローレビュー16号(2012/03)3-36頁
    36. 「第三者のためにする契約の位置づけ-典型契約とは異なり,契約総論に規定されている理由は何か?-」 明治学院大学法科大学院ローレビュー17号(2012/12)1-14頁
    37. 「振込と組戻しの民法理論-『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築-」明治学院大学法科大学院ローレビュー18号(2013/03)1-19頁
    38. 「ビデオを利用した授業の可視化とビデオ教材の制作」名古屋大学法政論集250号(松浦好治教授退職記念論文集)(2013/07)1-29頁
    39. 「第三者のためにする契約の機能-債務者のイニシアティブによる公平な三面関係の創設機能-」高森八四郎先生古希記念(2013/10)
    40. 「『法と経営学』研究序説」明治学院大学法科大学院ローレビュー 19号(2013/12)1-11頁
    41. 「民事訴訟法理論の破綻と修復の必要性-法律上の推定の復権という観点からの民訴法学に対する苦言と提言-」明治学院大学法科大学院ローレビュー 20号(2014/03)5-36頁
    42. 「法科大学院での教育実践を法学部教育の改革に活かす-100人規模の講義で一人一人の知的レベルをどれだけ向上させることができるか?-」明治学院大学法科大学院ローレビュー 21号(2014/12)1-31頁
    43. 「遺留分減殺請求権の法的性質,および,減殺方法」明治学院大学法学研究98号 (辻泰一郎教授退職記念号)(2105/01) 89-107頁
    44. 「保証人,転借人,下請人の保護のための『サブ契約』理論の構築」明治学院大学法科大学院ローレビュー 22号(2015/03)1-11頁
    45. 「『第三者のためにする契約』の活用による立替払い契約の購入者の保護」明治学院大学法科大学院ローレビュー第23号(2015/12)1-12頁
    46. 「民法改正案における『社会通念』概念の不要性」明治学院大学ローレビュー第23号(2016/03)1-20頁
    47. 「明治学院大学法学部の危機的状態と学部改革の提言」 『明治学院大学法学部創立五十周年記念論文集〔上巻〕法律学科』65-89頁
    48. 「妊娠中の女性の自己決定権優先の原則」明治学院大学法科大学院ローレビュー』第25号(2016/12)
    49. 「民法707条の『法律上の原因に基づく』不当利得としての位置づけ-給付不当利得の否定(1項),支出不当利得・対第三者不当利得の肯定(2項)-」『加藤雅信教授古稀記念論文集』信山社(2017)掲載予定

  3. 〔解説〕
    1. 「論文を書く時の資料の整理について」大阪大学法律相談部『法苑』復刊3号(1977)15-24頁
    2. 「真の製造物責任とは」暮しの潮流11巻 6号(1982/06) 28-36頁
    3. 「dBASEIIによる書籍自動作成システム」dBASEマガジン14号(1986/07) 6-15頁
    4. 「知識科学と法律」人工知能学会誌2巻1号(1987/03) 68-75頁
    5. 「ケーススタディ悪徳商法-救済機関」法学セミナー32巻11号(1987/11) 54-55頁
    6. 「ECにおける製造物責任制度の現状」法律のひろば44巻 2号(1991/02) 36-40頁
    7. 「法律実務におけるOA化の現状と将来の展望」法律のひろば44巻10号(1991/10) 4-10頁
    8. 「規制緩和と消費者保護」ビジネス法研究・創刊号(1994/11) 23-30頁
    9. 「担保物権=債権効力拡張説の効用」大阪法律相談部・法苑復刊12号(1995/03) 6-16頁
    10. 「消費者重視の社会システムへ向けて」(大阪大学法学部江口順一教授との共同執筆) 大阪大学放送講座テキスト(1995/09) 61 - 79頁
    11. 「21世紀に語り継ぐ私の消費者問題」消費者情報303号(1999/07)32-33頁
    12. 「不況の時に消費者組織を考え直す」消費者情報310号(2000/04)1-3頁
    13. 「消費者の権利と消費者法」①国民生活2000年5月号26-34頁
       ②国民生活2000年6月号22-28頁
    14. 「消費者契約法の実効性確保策と今後の展望」法学セミナー2000年9月号45-49頁
    15. 「消費者契約法と民法」『消費者情報』323号(2001/07号)(関西消費者協会)
    16. 「消費者契約法-消費者契約法の施行と民族に及ぼす影響」日本台湾法律家協会雑誌 2号(2002/12)41-50頁
    17. 「法情報学の現状と今後の課題」エル・アンド・ティ(Law&Technology )18号(2003/01)13-19頁
    18. 「民法の使い方-思考から実践へのプロセスとノウハウ」法学セミナー2006年5月号(特集・民法学修バイブル)32-41頁
    19. 「ITを利用した民法における法創造教育-答案の公正かつ厳格な採点システム(教育目標到達度の客観的評価システム)の紹介を中心に-」法とコンピュータ No.25(2007)123-134頁
    20. 「クレジット契約についての規定を民法に組み込むことを考えるか」法律時報臨時増刊『民法改正を考える』(2008)326-329頁
    21. 「短答式試験のあり方--短答式試験の心とは」(特集 新司法試験 短答式問題の心と技)法学セミナー53巻1号(2008/01)8-13頁
    22. 「民法(特集新司法試験短答式問題の心と技)」法学セミナー53巻1号(2008/01)22-25頁
    23. 「問題提起・臨床教育と基本科目-民事法を素材に-」法曹養成と臨床教育1号(2009/03)34-38頁
    24. 加賀山茂=神田良「ロー・アングル:模擬授業『法と経営学 : 組織のリスク・マネジメント』」法学セミナー 60巻5号(2015/01)52-61頁
    25. 「研究者をめざす大学院生フォーラム 番外編 法学文献の読み方 : 書くためにどう読むか」法学セミナー60巻5号(2015/05)52-61頁

  4. 〔判例評釈〕
    1. 「抵当権と異議を留めない承諾の効力-大審院昭和8年8月18日決定-」民法判例百選II債権(第3版)(1991/10) 70-71頁
    2. 「いわゆる情報公開条例に基づく建設図面の公開請求に対して、未公表の著作権を理由に非公開決定をすることの適法性-東京高判平3・5・31判時1388号22頁、判タ766号109頁-」阪大法学163号(42巻 1号) (1992/08) 205-219頁
    3. 「キャッチセールスによる未成年者契約」別冊ジュリスト消費者取引判例百選(1995/09)第54事件
    4. 「債務不履行による賃貸借契約の解除と適法転貸借の帰すう」法律時報別冊・私法判例リマークス16号(1998/02)民法11事件 46-50頁
    5. 「判例解説 国民生活センタ-商品テスト判決」消費者法ニュ-ス35号(1998/04)23-25頁
    6. 「逸失利益(4)-中間利息控除(ホフマン方式)(最二判平3・11・8交通民集24巻6号1333頁)」交通事故判例百戦[第4版](1999/09)118-119頁
    7. 「判例ニューウェイブ 女子の逸失利益の算定につき 男女平等賃金によって算定した事例[東京高裁平成13.8.20判決]」ビジネス法務 2巻1号(2002/01)97-101頁
    8. 「携帯電話を利用した大量の宛先不明の迷惑メールの送信者である事業者の債務不履行責任」 私法リマークス29号(2004)26-29頁
    9. 「インターネット上の匿名電子掲示板における発言と名誉毀損」私法判例リマークス31号(2005)62-65頁
    10. 「新聞広告の媒体責任-日本コーポ事件」(メディア判例百選(別冊ジュリ179号(2005)132-133頁・第65事件)(2005/12)
    11. 「インターネット・オークション取引と瑕疵担保責任」私法判例リマークス33号(2006/06)
    12. 「判批・民事判例研究(915)グループ会社間の貸付における名目的代表取締役への保証責任追及と権利濫用」[最高裁判所第二小法廷平成22.1.29判決] 法律時報84巻13号(2012/12)366-369頁
    13. 消費者法判例百選第25事件(健康食品の仮想販売と無限連鎖講)-東京地判平18・5・23判時1937号102頁,判タ1230号216頁(PDF)
    14. 「特定電気通信役務提供者責任法上の開示請求と提供者の重大過失」(最三小判平二二・四・一三判時二〇八二号五九頁、判タ一三二六号二二頁)私法判例リマークス43号(2011)
    15. 「判批・民事判例研究(915)グループ会社間の貸付における名目的代表取締役への保証責任追及と権利濫用」[最高裁判所第二小法廷平成22.1.29判決] 法律時報84巻13号(2012/12)366-369頁
    16. 「ボールよけ転倒死と損害賠償(民法)-最一判平27・4・9裁判所時報1625号3頁」旬刊速報税理2015年8月1日号(渡辺充税法研究グループブラッシュアプ判k例・裁決例第31回)40-43頁
    17. 「民事判例研究(948)債務者を相続した保証人が『保証債務』を弁済した場合の時効の中断」法律時報2015年11月号113-116頁
    18. 「判批・(民法)線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症高齢者の妻と長男の民法714 条1 項に基づく損害賠償責任が否定された事例(JR東海認知症高齢者線路立入事件)」『速報税理』2016年5月1日号(ぎょうせい) 50-56頁

  5. 〔紹介〕
    1. 「ニキッシュ・民事訴訟における訴訟物理論について」(大阪大学法学部 浜上則雄教授との共同執筆)阪大法学83号(1972/12) 134-157頁
    2. 小林秀之『製造物責任訴訟』弘文堂(1990) 法学セミナー36巻6号(1991年 6月)138頁
    3. 大村敦志『生活民法研究Ⅰ契約法から消費者法へ』東京大学出版会(1999) 国民生活研究39巻2号(1999/09)43-50頁
    4. 浜上則雄「損害賠償法における『保証理論』と『部分的因果関係の理論』(1)(2・完)」(民商法雑誌66巻(1972)4号3頁,5号35頁) 加藤雅信編集代表『日本民法施行100年記念・民法学説百年史』三省堂(1999/12)592-596頁
    5. 金子武嗣「法科大学院にしてほしいこと-法科大学院の実務教育の現状と課題」を読んで 臨床法学教育学会第2号(2009)183-184

  6. 〔資料〕
    1. 「消費者被害・苦情の実態調査報告(上) 」月刊消費者信用6巻5号(1988/05) 80-87頁
      「消費者被害・苦情の実態調査報告(下) 」月刊消費者信用6巻6号(1988/06) 72-77頁
    2. 「民法財産編の口語化草案(私案) (上) 」阪大法学155号 (1990/08) 185-244頁
      「民法財産編の口語化草案(私案) (下・完) 」阪大法学156号 (1990/11) 495-574頁
    3. 「役務(サービス) 取引についての実態及び法規制等に関する調査報告」東京都(1993/03) 4-11, 55-71, 208-219頁

  7. 〔学界回顧〕
    1. 「1990年学界回顧民法/財産法(物権・担保物権) 法律時報 62巻13号(1990/12) 49-52頁
    2. 「1991年学界回顧民法/財産法(物権・担保物権) 」法律時報 63巻13号(1991/12) 54-58頁
    3. 「1992年学界回顧民法/財産法(物権・担保物権) 」法律時報 64巻13号(1992/12) 63-68頁

  8. 〔学会報告〕
    1. 「1990年日本私法学会シンポジウム(製造物責任) 責任基準(2) 証明問題」私法53号(1991/04) 36-43頁
    2. 「逸失利益の算定における中間利息控除方式について-ライプニッツ方式、ホフマン方式からの脱却をめざして〔含 討論〕 (過失相殺の諸相)-(個別報告)」交通法研究30号(2002/02)116-138頁
    3. 「法実務への『法と経済学』の応用可能性-民法学の視点から」(法と経済学会2005年度全国大会パネルディスカッション)
    4. 「民法における類推」(2006/11/03) 心理学会のワークショップ(福岡国際会議場)
    5. 「2011日本私法学会ワークショップ 『担保法の新しいパラダイムとその教育』」私法74号(2012)149-151頁(司会:千葉恵美子)
    6. 「トゥールミン図式とヴェン図を使った法教育について」 科学基礎論学会シンポジウム(2016年6月18日,埼玉大学)

  9. 〔共同編集〕
    1. 『 消費者取引六法(平成元年版) 』(判例編) (1989/04)
    2. 『 消費者取引六法(平成3年版) 』(判例編) (1991/05)
    3. 末川民事法研究会編(加賀山茂編集代表)『最高裁民法判例研究』〔第1巻〕(総則・物権・担保物権・債権総論)日本評論社(2013/9/20)
    4. 末川民事法研究会編(加賀山茂編集代表)『最高裁民法判例研究』〔第2巻〕(契約・不法行為・親族・相続)日本評論社(2013/9/30)
    5. 『法と経営学研究』(加賀山茂・金城亜紀編集代表)(2016年12月~刊行予定)
    6. 『ルネサンス民法』(加賀山茂・松川正毅編集代表)(2017年4月~逐次発刊予定)

[自己紹介の目次]へ戻る,[リンク付き業績一覧]へ