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法整備支援・海外研修の記録

作成:2015年10月28日
明治学院大学法学部教授 加賀山 茂


アジア諸国


モンゴル法整備支援(1998~2004年)

   
2002年3月28日 モンゴル司法省で,法人登記法とNPO法について質疑を行う 

中国の司法改革の実態調査(1999~2003年)

   
 2002年10月17-19日
中国物権法改正シンポジウム
鈴木禄弥教授(右から2人目)
 シンポジウムの会場
近江幸治教授,加賀山(1列目)
鈴木ハツヨ教授,太田勝造教授(2列目)

カンボジア法整備支援(カンボジア民法制定時の実態調査,講義)(2000~2004年)

   
2002年12月25日 プノンペン大学法経学の講堂での日本民法の講義(英語) 

ベトナム法整備支援(留学生面接)(2000年)

   
2000年ベトナム留学生の面接試験の際に日本大使館(Dai Su Quan Nhat Ban)を訪問 

ラオス法整備支援(民法の集中講義)(2001~2004年)

   
2002年8月2日 ラオス法整備セミナー・民法の講義風景

ウズベキスタン法整備支援(登記制度の実態調査)(2003年)

   
2003年3月18日 タシケント法科大学での日本民法の講義 

台湾での学術交流(2003年~)

玄奘大学(2016年)

   
 2016年5月5日 台湾玄奘大学にて
明治学院法学研究科と玄奘大学法学研究科との間の学術交流協定に調印

世新大学(2016年)

   
2016年5月6日 世新大学にて
日本の債権法改正の行動と問題点についての講演と,学術交流協定の交渉 

EU諸国


フランスにおける法整備支援の実態調査(2000年)

     
2000年3月22日~30日
大久保泰甫教授と
フランスの法整備支援の実地調査 
 パリ第1大学
ボワソナードの胸像の前で
フランス司法省で法整備支援の聴き取り 

ドイツの消費者団体(ドイツ消費者団体総同盟)の実態調査(2010年)

   
 2010年8月21~31日
ドイツの消費者団体の差止訴訟の実態調査
列車で移動中の打ち合わせ
消費者団体訴訟と不正競争防止法との関係

EUの消費者団体(BEUC)の実態調査(2011年)

   
 2011年9月13日 ヨーロッパ消費者連盟での消費者団体訴権に関するプレゼンと聴き取り調査
R.Mulheron's paper "Cy-Pres Damages Distributions in England:
A New Era for Consumer Redress"(2009)
を紹介していただいた。

イギリスの金融制度に関する資料収集(2012年)


USA,Canada


アメリカ合衆国のルースクールの実態調査(2002年)

   
 2002年9月5日 ピッツバーク大学ロースクール
Flechtner教授の契約法の講義の聴講
2002年9月6日 W&M大学 ロースクール
Coven教授の不法行為法の講義の聴講
速記録を作成

カナダのロースクールの実態調査(2005年)

   
2005年10月30日~11月5日
カナダのロースクールの臨床教育の実態調査
Parkdale Community Legal Services
オンタリオ州のリーガルエイドと
Osgoode Hall Law Schoolとで設立された機関
Downtown Legal Services(DLS), Tronto University
"クリニックで働くことで,学生は,深刻な責任を
負っていること,依頼人に最高のサービスを
与えなければならないことを自覚する"
(Judith McCormack) 

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